有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
ⅰ.方針の内容、決定方法
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環とグループ経営目標達成による持続的な企業価値の向上を図るために、役員の報酬等の決定に関する方針は指名報酬委員会の審議を経て取締役会で定めております。
ⅱ.役職ごとの方針
(a) 取締役・監査役(社外取締役・社外監査役を除く)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成。
(b) 固定報酬は、職務評価に基づく等級によって決定する報酬で金額は固定。
(c) 業績連動報酬は、全社業績に連動する報酬。
(d) 社外取締役と社外監査役の報酬は、市場価値を参考にして決定する固定報酬のみ。
(e) 外部の専門機関が行う調査を用いて当社と同規模の製造業と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性ならびに適切性を確認。
ⅲ.方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
毎年指名報酬委員会の審議に基づき、取締役会において報酬の基本方針を決定しております。
その方針に則り、固定報酬と業績連動報酬の額を代表取締役社長が最終決定しております。
ⅳ.業績連動報酬
(a) 報酬等の支払割合の決定方針とその内容
業績連動報酬の支払割合は、報酬総額の50%相当額となる方針を設定しております。
上記の支払割合は、当社の目標達成度が100%の場合であり、業績に応じて変動いたします。
(b) 当該業績連動報酬に係る指標と選択した理由
株主価値の向上や競争力強化に関わり、また経営効率を図る重要指標として営業利益率を設定しております。
(c) 当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬額=基本報酬月額×利益係数 (営業利益率の実績により決定します)
(d) 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
営業利益率の目標は19.2%、それに対して当期実績は16.7%となりました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	123	95	28	-	9
監査役 (社外監査役を除く。)	19	14	5	-	1
社外役員	25	20	5	-	4

(注) 1.2006年6月29日開催の定時株主総会決議により、取締役報酬限度額は年額880百万円 (使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、社外取締役を含む)、監査役報酬限度額は年額75百万円 (社外監査役を含む) となっております。
2.上表の対象人数及び支給額には、当事業年度に退任した取締役2名を含んでおります。
3.連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
③ 使用人兼務役員
使用人給与のうち重要なものはありません。