有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社の取締役 (監査等委員である取締役および社外取締役を除き、当社の業務に専念している取締役。以下「常勤取締役」といいます) の報酬は、役位に応じた固定である基本報酬と業績に連動させるために連結営業利益率を基に算出した業績連動報酬 (以下「賞与」といいます。) から成る「金銭報酬」(以下同様です。) および当社の中長期的な業績向上と株主価値に連動する「業績連動型株式報酬」(以下「株式報酬」といいます。) で構成しております。
非常勤取締役 (社外取締役を除く) の報酬は固定である基本報酬と業績に連動する賞与から成る「金銭報酬」のみとしています。
報酬構成の支払割合は、業績に応じて変動いたします。取締役会で定めるベースとする連結営業利益率にて、おおむね「基本報酬:賞与:株式報酬=44:47:9」となる方針を設定しております。
「金銭報酬」及び「株式報酬」の総額は、当社業績や社会情勢、役位及び職務の内容、他社の役員の報酬水準等を勘案し、監査等委員でない取締役の報酬等の原案について独立社外取締役が過半数とする任意の指名報酬委員会に諮問し、監査等委員会の同意を得て、独立性・客観性を確保した上で、取締役会に答申し審議の上、代表取締役社長に一任する方針としております。
「金銭報酬」は、2021年6月25日開催の定期株主総会において決議された報酬の限度額 (年額880百万円。うち社外取締役は年額70百万円) の範囲内において決定しております。
「賞与」は、基本報酬(月額)×利益係数(連結営業利益率の実績により決定)を決定方法として設定しております。
また、「金銭報酬」とは別枠で連結営業利益率を指標とする「業績連動型株式報酬制度(信託方式)」を2021年6月25日開催の定時株主総会の決議で導入しており、同株主総会の翌日から2024年6月の定時株主総会までの3年間に在任する当社の常勤取締役を対象としております。
当社の監査等委員である取締役の報酬は、「金銭報酬」の固定である基本報酬で構成され、2021年6月25日開催の定時株主総会の決議された報酬の限度額 (年額75百万円) の範囲内で、独立性・中立性の観点から監査等委員である取締役の協議により決定しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行う役割のため、職責、他社の動向を反映させた「金銭報酬」の固定である基本報酬のみで構成しております
「株式報酬」の具体的な算出方法については、以下の通りです。
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 (以下「本信託」といいます。) が当社普通株式を取得し、当社が取締役会で定める「株式交付規程」に従って、その役位及び連結営業利益率に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社普通株式(1ポイントは当社普通株式1株とします。ただし、当社普通株式について、株式分割・株式併合・株式無償割当て等が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。)が本信託を通じて各常勤取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、下記算定式につきましては、複数年にわたる本制度の有効期間の途中で新任常勤取締役が就任した場合については、当該新任常勤取締役にも適用されます。なお、常勤取締役が当社普通株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(b) 常勤取締役に付与されるポイント総数の上限と算出方法
当社の「株式報酬」は、2021年6月25日開催の定期株主総会において決議され、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、各常勤取締役に対し信託期間中の毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度の業績達成度等に応じてポイントを付与します。当社が常勤取締役に付与されるポイント総数の上限は、年間8,800ポイント (株式数にして8,800株相当) としております。
付与ポイント=(対象期間の基本報酬総額(※1)+対象期間の賞与(※2))×10%
÷本信託による当社普通株式の取得単価
なお、ポイント付与日の直前に終了した事業年度 (毎年4月1日から翌年3月末日まで) の連結営業利益率が取締役会にて定める所定の数値に満たない場合は、付与ポイントを0とします。
(※1) 各年の定時株主総会の日の翌日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間とし、この間の基本報酬総額とします。
(※2)ポイント付与日の直前に終了した事業年度(毎年4月1日から翌年3月末日まで)を対象期間とし、この対象期間をベースに算出し支給した賞与総額とします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	125	98	27	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	21	15	5	-	1
社外役員	38	38	-	-	5

(注) 1.上記の報酬は2006年6月29日開催の定時株主総会決議に基づいており、その総会決議の内容は、取締役報酬限度額は年額880百万円 (使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、社外取締役を含む)、監査役報酬限度額は年額75百万円 (社外監査役を含む) となっております。
2.上表の対象人数及び支給額には、当事業年度に退任した取締役1名を含んでおります。
3.連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
③ 使用人兼務役員
使用人給与のうち重要なものはありません。