有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 15:35
【資料】
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注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)

12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
2018年4月1日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識2019年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産1,041△95-946
未払賞与651△21-630
棚卸資産56164-625
繰越税額控除339154-493
未払事業税231△119-112
退職給付に係る負債196△10453145
その他535△88△2445
合計3,554△209513,396
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益3,542144-3,686
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産3,280-△603,220
土地評価差額22118-239
固定資産圧縮積立金1502-152
その他528△423-105
合計7,721△259△607,402
純額△4,16750111△4,006

(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
2019年4月1日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識2020年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産946294-1,240
未払賞与630△14-616
棚卸資産625△84-541
繰越税額控除49330-523
未払事業税112△34-78
退職給付に係る負債145△16015-
その他4455914518
合計3,39691293,516
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益3,686△114-3,572
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産3,220-5133,733
土地評価差額239△22-217
固定資産圧縮積立金152△6-146
その他10544-149
合計7,402△985137,817
純額△4,006189△484△4,301

(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰越欠損金-60
繰越税額控除172329

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰越欠損金前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年目--
2年目--
3年目--
4年目--
5年目以降-60
合計-60

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰越税額控除前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年目--
2年目-17
3年目4132
4年目1952
5年目以降112228
合計172329

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計は、それぞれ115,435百万円、109,721百万円です。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当期税金費用
当期6,8266,118
過去の期の当期税金についての修正5524
(当期税金費用小計)6,8816,142
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消△97△242
税率の変更△4-
その他--
(繰延税金費用小計)△101△242
合計6,7805,900

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減による金額が含まれております。これに伴い、前連結会計年度における繰延税金費用が41百万円、当連結会計年度における繰延税金費用が33百万円それぞれ増加しております。
(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
適用税率30.6%30.6%
(調整)
在外連結子会社等の留保利益0.6△0.5
連結子会社との税率差異△2.2△3.4
税額控除△1.7△1.7
住民税均等割等0.81.0
過年度法人税等0.20.1
その他△0.81.7
平均実際負担税率27.5%27.8%

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも実効税率30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)

12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
2018年4月1日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識2019年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産1,041△95-946
未払賞与651△21-630
棚卸資産56164-625
繰越税額控除339154-493
未払事業税231△119-112
退職給付に係る負債196△10453145
その他535△88△2445
合計3,554△209513,396
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益3,542144-3,686
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産3,280-△603,220
土地評価差額22118-239
固定資産圧縮積立金1502-152
その他528△423-105
合計7,721△259△607,402
純額△4,16750111△4,006

(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
2019年4月1日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識2020年3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産946294-1,240
未払賞与630△14-616
棚卸資産625△84-541
繰越税額控除49330-523
未払事業税112△34-78
退職給付に係る負債145△16015-
その他4455914518
合計3,39691293,516
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益3,686△114-3,572
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産3,220-5133,733
土地評価差額239△22-217
固定資産圧縮積立金152△6-146
その他10544-149
合計7,402△985137,817
純額△4,006189△484△4,301

(注)為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰越欠損金-60
繰越税額控除172329

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰越欠損金前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年目--
2年目--
3年目--
4年目--
5年目以降-60
合計-60

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰越税額控除前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年目--
2年目-17
3年目4132
4年目1952
5年目以降112228
合計172329

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計は、それぞれ115,435百万円、109,721百万円です。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当期税金費用
当期6,8266,118
過去の期の当期税金についての修正5524
(当期税金費用小計)6,8816,142
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消△97△242
税率の変更△4-
その他--
(繰延税金費用小計)△101△242
合計6,7805,900

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減による金額が含まれております。これに伴い、前連結会計年度における繰延税金費用が41百万円、当連結会計年度における繰延税金費用が33百万円それぞれ増加しております。
(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
適用税率30.6%30.6%
(調整)
在外連結子会社等の留保利益0.6△0.5
連結子会社との税率差異△2.2△3.4
税額控除△1.7△1.7
住民税均等割等0.81.0
過年度法人税等0.20.1
その他△0.81.7
平均実際負担税率27.5%27.8%

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも実効税率30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。