四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/10 13:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ヒロセ電機株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2017年4月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、注記「13.初度適用」に記載しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年8月3日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。
連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益で認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当該差額はその他の資本の構成要素に含めております。
(3)金融商品
① 金融資産
(i) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかどうかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定を行っていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
公正価値で測定する負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ii) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として純損益として認識しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振替えております。
(iii) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
(iv) 減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払期日から30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものと推定しておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループにおいて、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超える場合には、債務不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難や契約違反などの事象が発生した場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
② 金融負債
(i) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ii) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として純損益として認識しております。
(iii) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブを利用しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブは、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。その後、公正価値で事後測定しており、その変動を純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:3年～50年
・機械装置:4～8年
・工具、器具及び備品:2～5年
見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(7)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出は無形資産として計上し、それ以外は発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図があること
・無形資産を使用又は売却できる能力があること
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法があること
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力があること
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア:5年
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行いません。
減損については注記「3.重要な会計方針(9)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
(8)リース
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の履行が特定資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、または契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかに基づき、契約の実質により判断しております。
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
(9)非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(確定給付制度)
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定しております。
制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(確定拠出制度)
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)株式報酬
当社グループは、当社及び子会社の取締役(社外取締役を除く)、幹部従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。
(13)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を資本の控除項目として認識し、自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
また、自己株式の無償割当てや消却を行った場合には、当該無償割当てや消却の金額を「資本剰余金」の中のその他資本剰余金より減額し、当該無償割当てや消却の金額がその他資本剰余金の残高を上回る場合は、残高を上回る金額について「利益剰余金」より減額しております。
(14)収益
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15)法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの、及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合(連結納税を含む)に相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(14)収益」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(3)金融商品」、「11.金融商品の公正価値」)
5.未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
(2)報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
7.払込資本及びその他の資本
当社は、2018年1月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月1日付けで自己株式1,742千株の無償割当てを実施しております。また、2018年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月29日付けで自己株式1,507千株の消却を実施しております。
上記無償割当て及び消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。
8.配当金
(1)配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
9.収益
当社グループは、コネクタの種類(注記「6.事業セグメント」参照)及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。
10.1株当たり利益
11.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金等については、主に1年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
② レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。
レベル3に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇(低下)により増加(減少)し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。
レベル3に区分される金融資産については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2017年4月1日であります。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、移行日時点で日本基準におけるのれんの償却は完了しており、帳簿価額はありません。
② 株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
③ 在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しており、移行日現在の累積為替換算差額の全額を利益剰余金に含めております。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
なお、移行日現在での会計上の見積りは、従前の日本基準に従って行われた見積り(会計方針の相違を反映するための修正後)と首尾一貫したものとしております。また、金融資産及び金融負債の認識の中止については、移行日より将来に向かって適用しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下のとおりであります。
なお、調整表上の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
② 前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
④ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
⑤ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(3)調整に関する注記
① 表示科目の組替調整
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A)現金及び現金同等物
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融資産(流動)として表示しております。
B)営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金のうち未収消費税等を除く額及び貸倒引当金はIFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
C)棚卸資産
日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。
D)その他の金融資産(流動)
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヵ月超の定期預金、有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(流動)として表示しております。
E)その他の流動資産
日本基準において、未収入金に含めて表示していた未収消費税等を、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。
F)その他の金融資産(非流動)
日本基準において、その他(投資その他の資産)に含めていた預入期間1年超の定期預金、投資有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(非流動)として表示しております。
G)繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債へ組み替えております。
H)営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
I)その他の流動負債
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。また、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金などを、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
J)売上収益及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部の販売手数料等は販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除して表示しております。
K)その他の収益及び金融収益
日本基準において区分掲記していた営業外収益及び特別利益を、IFRSにおいては受取利息、受取配当金、為替差益等を金融収益として表示し、それ以外をその他の収益として表示しております。
L)その他の費用及び金融費用
日本基準において区分掲記していた営業外費用及び特別損失を、IFRSにおいては為替差損等を金融費用として表示し、それ以外をその他の費用として表示しております。
② 連結範囲の差異
日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。
③ 認識・測定の差異調整
M)収益認識時期
日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。
N)減価償却
日本基準における有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社で定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては主として定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産について耐用年数及び残存価額の見直しを行っております。
O)従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益として認識し、発生の翌連結会計年度に費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
P)政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産に関する政府補助金について繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。
Q)賦課金
賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた時点の費用としております。
R)繰延税金資産・繰延税金負債
収益認識や従業員給付、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。
S)在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。
T)利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に
重要な差異はありません。
ヒロセ電機株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2017年4月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、注記「13.初度適用」に記載しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年8月3日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。
連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益で認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当該差額はその他の資本の構成要素に含めております。
(3)金融商品
① 金融資産
(i) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかどうかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定を行っていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
公正価値で測定する負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ii) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として純損益として認識しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振替えております。
(iii) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
(iv) 減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払期日から30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものと推定しておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループにおいて、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超える場合には、債務不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難や契約違反などの事象が発生した場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
② 金融負債
(i) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ii) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として純損益として認識しております。
(iii) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブを利用しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブは、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。その後、公正価値で事後測定しており、その変動を純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:3年～50年
・機械装置:4～8年
・工具、器具及び備品:2～5年
見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(7)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出は無形資産として計上し、それ以外は発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図があること
・無形資産を使用又は売却できる能力があること
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法があること
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力があること
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア:5年
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行いません。
減損については注記「3.重要な会計方針(9)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
(8)リース
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の履行が特定資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、または契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかに基づき、契約の実質により判断しております。
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
(9)非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(確定給付制度)
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定しております。
制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(確定拠出制度)
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)株式報酬
当社グループは、当社及び子会社の取締役(社外取締役を除く)、幹部従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。
(13)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を資本の控除項目として認識し、自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
また、自己株式の無償割当てや消却を行った場合には、当該無償割当てや消却の金額を「資本剰余金」の中のその他資本剰余金より減額し、当該無償割当てや消却の金額がその他資本剰余金の残高を上回る場合は、残高を上回る金額について「利益剰余金」より減額しております。
(14)収益
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15)法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの、及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合(連結納税を含む)に相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(14)収益」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(3)金融商品」、「11.金融商品の公正価値」)
5.未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新規・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化 |
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
(2)報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 25,147 | 2,964 | 28,111 | 1,434 | 29,545 |
| 収益合計 | 25,147 | 2,964 | 28,111 | 1,434 | 29,545 |
| 営業利益 | 6,476 | 406 | 6,882 | 70 | 6,952 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 278 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 57 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 7,173 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 24,303 | 2,918 | 27,221 | 1,252 | 28,473 |
| 収益合計 | 24,303 | 2,918 | 27,221 | 1,252 | 28,473 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 4,715 | 331 | 5,046 | △35 | 5,011 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 686 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 0 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 5,697 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
7.払込資本及びその他の資本
当社は、2018年1月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月1日付けで自己株式1,742千株の無償割当てを実施しております。また、2018年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月29日付けで自己株式1,507千株の消却を実施しております。
上記無償割当て及び消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。
8.配当金
(1)配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 配当の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 4,176 | 利益剰余金 | 120.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 配当の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 8,364 | 利益剰余金 | 240.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
9.収益
当社グループは、コネクタの種類(注記「6.事業セグメント」参照)及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | ||||
| 顧客の所在地 | 日本 | 8,041 | 549 | 310 | 8,900 |
| 中国 | 7,142 | 1,381 | 257 | 8,780 | |
| 韓国 | 3,249 | 228 | 805 | 4,282 | |
| その他 | 6,715 | 806 | 62 | 7,583 | |
| 合計 | 25,147 | 2,964 | 1,434 | 29,545 | |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | ||||
| 顧客の所在地 | 日本 | 8,217 | 564 | 231 | 9,012 |
| 中国 | 6,474 | 1,351 | 204 | 8,029 | |
| 韓国 | 2,638 | 117 | 740 | 3,495 | |
| その他 | 6,974 | 886 | 77 | 7,937 | |
| 合計 | 24,303 | 2,918 | 1,252 | 28,473 | |
日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。
10.1株当たり利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 4,745 | 4,133 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 4,745 | 4,133 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 34,797 | 36,570 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 136.36 | 113.01 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 4,745 | 4,133 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 4,745 | 4,133 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 34,797 | 36,570 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 15 | 9 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 34,812 | 36,579 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 136.30 | 112.98 |
11.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金等については、主に1年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融資産 | ||||||
| 負債性金融商品 | 20,080 | 20,169 | 9,637 | 9,725 | 9,540 | 9,639 |
(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | - | 1,003 | 1 | 1,004 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | 15,374 | - | - | 15,374 |
| 資本性金融商品 | 11,271 | - | 174 | 11,445 |
| 資産合計 | 26,645 | 1,003 | 175 | 27,823 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 8 | - | 8 |
| 負債合計 | - | 8 | - | 8 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | - | - | 0 | 0 |
| デリバティブ | - | 9 | - | 9 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | 24,754 | - | - | 24,754 |
| 資本性金融商品 | 11,155 | - | 178 | 11,333 |
| 資産合計 | 35,909 | 9 | 178 | 36,096 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | - | 992 | 0 | 992 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | 23,741 | - | - | 23,741 |
| 資本性金融商品 | 12,115 | - | 181 | 12,296 |
| 資産合計 | 35,856 | 992 | 181 | 37,029 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 66 | - | 66 |
| 負債合計 | - | 66 | - | 66 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
② レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。
レベル3に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇(低下)により増加(減少)し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。
レベル3に区分される金融資産については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2017年4月1日であります。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、移行日時点で日本基準におけるのれんの償却は完了しており、帳簿価額はありません。
② 株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
③ 在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しており、移行日現在の累積為替換算差額の全額を利益剰余金に含めております。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
なお、移行日現在での会計上の見積りは、従前の日本基準に従って行われた見積り(会計方針の相違を反映するための修正後)と首尾一貫したものとしております。また、金融資産及び金融負債の認識の中止については、移行日より将来に向かって適用しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下のとおりであります。
なお、調整表上の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (資産の部) | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 185,247 | △103,362 | 49 | - | 81,934 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 28,485 | 1,817 | △146 | △493 | 29,663 | B,M | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 21,886 | △21,886 | - | - | - | D | |
| 商品及び製品 | 4,742 | 4,211 | 81 | 321 | 9,356 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 2,815 | △2,815 | - | - | - | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,334 | △1,334 | - | - | - | C | |
| 未収入金 | 4,351 | △4,351 | - | - | - | B,E | |
| 繰延税金資産 | 1,692 | △1,692 | - | - | - | G | |
| 125,253 | - | △11 | 125,242 | D | その他の金融資産 | ||
| その他 | 2,216 | 2,467 | 109 | △630 | 4,163 | E | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △63 | 63 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 252,709 | △1,631 | 93 | △813 | 250,358 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 44,027 | △9 | 452 | 3,465 | 47,935 | N | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,565 | 9 | 14 | 335 | 1,923 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 26,451 | △26,451 | - | - | - | F | |
| 26,926 | △559 | 159 | 26,527 | F | その他の金融資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 15 | - | - | △15 | - | ||
| 繰延税金資産 | 628 | 1,692 | - | △632 | 1,688 | G,R | 繰延税金資産 |
| その他 | 1,326 | △503 | 10 | △294 | 540 | F | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △27 | 27 | - | - | - | ||
| 固定資産合計 | 73,987 | 1,692 | △83 | 3,018 | 78,613 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 326,696 | 61 | 10 | 2,205 | 328,971 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (負債の部) | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,388 | 5,167 | △11 | - | 16,544 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払法人税等 | 3,763 | - | - | - | 3,763 | 未払法人所得税 | |
| 8 | - | - | 8 | その他の金融負債 | |||
| 繰延税金負債 | 105 | △105 | - | - | - | G | |
| 賞与引当金 | 1,664 | △1,664 | - | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 98 | △98 | - | - | - | ||
| その他 | 6,451 | △3,351 | 21 | 271 | 3,392 | I,O,P | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 23,471 | △44 | 10 | 271 | 23,707 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 繰延税金負債 | 6,300 | 105 | - | △404 | 6,002 | G,R | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 257 | - | - | 355 | 613 | O | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 372 | - | - | 741 | 1,113 | P | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 6,931 | 105 | - | 692 | 7,728 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 30,402 | 61 | 10 | 963 | 31,435 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | ||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 9,404 | - | - | - | 9,404 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 11,223 | 354 | - | - | 11,578 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 321,493 | - | - | 6,479 | 327,973 | T | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,903 | - | - | - | △58,903 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 354 | △354 | - | - | - | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,371 | - | - | 112 | 7,484 | その他の資本の構成要素 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 40 | - | - | △40 | - | O | |
| 為替換算調整勘定 | 5,309 | - | - | △5,309 | - | S | |
| 296,293 | - | - | 1,242 | 297,536 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 296,293 | - | - | 1,242 | 297,536 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 326,696 | 61 | 10 | 2,205 | 328,971 | 負債及び資本合計 | |
② 前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (資産の部) | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 189,254 | △110,396 | 59 | - | 78,917 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 28,638 | 1,881 | △120 | △427 | 29,973 | B,M | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 17,437 | △17,437 | - | - | - | D | |
| 商品及び製品 | 5,742 | 4,318 | 77 | 276 | 10,414 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 2,896 | △2,896 | - | - | - | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,340 | △1,340 | - | - | - | C | |
| 未収入金 | 2,749 | △2,749 | - | - | - | B,E | |
| 繰延税金資産 | 1,725 | △1,725 | - | - | - | G | |
| 127,837 | - | △7 | 127,830 | D | その他の金融資産 | ||
| その他 | 2,485 | 808 | 53 | △854 | 2,492 | E | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △56 | 56 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 252,212 | △1,643 | 69 | △1,012 | 249,626 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 45,242 | △8 | 423 | 3,308 | 48,966 | N | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,595 | 8 | 39 | 301 | 1,944 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 28,445 | △28,445 | - | - | - | F | |
| 28,909 | △530 | 163 | 28,542 | F | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 636 | 1,725 | - | △678 | 1,684 | G,R | 繰延税金資産 |
| その他 | 1,288 | △491 | 10 | △286 | 521 | F | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △27 | 27 | - | - | - | ||
| 固定資産合計 | 77,181 | 1,725 | △58 | 2,807 | 81,657 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 329,394 | 82 | 11 | 1,796 | 331,283 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (負債の部) | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,227 | 6,870 | △51 | - | 19,046 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払法人税等 | 2,689 | - | - | - | 2,689 | 未払法人所得税 | |
| - | 14 | - | - | 14 | その他の金融負債 | ||
| 繰延税金負債 | 77 | △77 | - | - | - | G | |
| 賞与引当金 | 1,591 | △1,591 | - | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 117 | △117 | - | - | - | ||
| その他 | 8,464 | △5,093 | 62 | 77 | 3,511 | I,O,P | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 25,168 | 5 | 11 | 77 | 25,260 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 繰延税金負債 | 6,380 | 77 | - | △262 | 6,195 | G,R | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 265 | - | - | 406 | 672 | O | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 404 | - | - | 702 | 1,107 | P | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 7,050 | 77 | - | 846 | 7,974 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 32,218 | 82 | 11 | 923 | 33,234 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | ||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 9,404 | - | - | - | 9,404 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 11,238 | 348 | - | - | 11,587 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 322,380 | - | - | 6,162 | 328,542 | T | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,862 | - | - | - | △58,862 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 348 | △348 | - | - | - | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,617 | - | - | △240 | 7,378 | その他の資本の構成要素 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30 | - | - | △30 | - | O | |
| 為替換算調整勘定 | 5,018 | - | - | △5,018 | - | S | |
| 297,175 | - | - | 873 | 298,049 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 297,175 | - | - | 873 | 298,049 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 329,394 | 82 | 11 | 1,796 | 331,283 | 負債及び資本合計 | |
③ 前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (資産の部) | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 186,566 | △117,243 | 73 | - | 69,396 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 29,998 | 2,085 | △52 | △530 | 31,502 | B,M | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 13,099 | △13,099 | - | - | - | D | |
| 商品及び製品 | 6,787 | 4,993 | 133 | 277 | 12,191 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 3,252 | △3,252 | - | - | - | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,661 | △1,661 | - | - | - | C | |
| 未収入金 | 4,922 | △4,922 | - | - | - | B,E | |
| 繰延税金資産 | 2,046 | △2,046 | - | - | - | G | |
| 130,353 | - | △15 | 130,338 | D | その他の金融資産 | ||
| その他 | 2,841 | 2,763 | 71 | △1,387 | 4,289 | E | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △63 | 63 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 251,113 | △1,968 | 225 | △1,655 | 247,716 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 52,036 | △15 | 205 | 3,977 | 56,203 | N | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,897 | 15 | 33 | 322 | 2,267 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 32,976 | △32,976 | - | - | - | F | |
| 32,950 | △479 | 169 | 32,640 | F | その他の金融資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 49 | - | - | △49 | - | ||
| 繰延税金資産 | 692 | 2,046 | - | △815 | 1,925 | G,R | 繰延税金資産 |
| その他 | 718 | 0 | 10 | △301 | 427 | F | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △26 | 26 | - | - | - | ||
| 固定資産合計 | 88,344 | 2,047 | △231 | 3,303 | 93,462 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 339,458 | 79 | △6 | 1,648 | 341,178 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (負債の部) | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,168 | 6,393 | △34 | - | 19,527 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払法人税等 | 4,945 | - | - | - | 4,945 | 未払法人所得税 | |
| 繰延税金負債 | 20 | △20 | - | - | - | G | |
| 賞与引当金 | 2,210 | △2,210 | - | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 153 | △153 | - | - | - | ||
| その他 | 7,730 | △3,949 | 28 | 283 | 4,092 | I,O,P | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 28,229 | 58 | △6 | 283 | 28,564 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 繰延税金負債 | 6,590 | 20 | - | △520 | 6,092 | G,R | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 467 | - | - | 201 | 669 | O | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 386 | - | - | 748 | 1,134 | P | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 7,445 | 20 | - | 429 | 7,895 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 35,675 | 79 | △6 | 712 | 36,459 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | ||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 9,404 | - | - | - | 9,404 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 11,463 | 210 | - | - | 11,674 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 328,489 | - | - | 6,015 | 334,505 | T | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,316 | - | - | - | △58,316 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 210 | △210 | - | - | - | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,308 | - | - | 144 | 7,452 | その他の資本の構成要素 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | △142 | - | - | 142 | - | O | |
| 為替換算調整勘定 | 5,365 | - | - | △5,365 | - | S | |
| 303,783 | - | - | 936 | 304,719 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 303,783 | - | - | 936 | 304,719 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 339,458 | 79 | △6 | 1,648 | 341,178 | 負債及び資本合計 | |
④ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 売上高 | 29,467 | △18 | 23 | 73 | 29,545 | J,M | 売上収益 |
| 売上原価 | 15,360 | △61 | 17 | 201 | 15,517 | M,N,O,Q | 売上原価 |
| 売上総利益 | 14,107 | 43 | 6 | △128 | 14,028 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 7,070 | △18 | 24 | △16 | 7,061 | J,N,O,Q | 販売費及び一般管理費 |
| - | 105 | △7 | △4 | 94 | K,P | その他の収益 | |
| - | 138 | △26 | △3 | 109 | L | その他の費用 | |
| 営業利益 | 7,036 | 28 | 1 | △113 | 6,952 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 452 | △452 | - | - | - | ||
| 営業外費用 | 90 | △90 | - | - | - | ||
| 特別損失 | 104 | △104 | - | - | - | ||
| - | 286 | - | △8 | 278 | K | 金融収益 | |
| - | 57 | - | - | 57 | L | 金融費用 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,293 | - | 1 | △121 | 7,173 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 2,231 | - | 1 | 196 | 2,428 | R | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 5,062 | - | - | △317 | 4,745 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | |||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,062 | - | - | △317 | 4,745 | 親会社の所有者 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 四半期純利益 | 5,062 | - | - | △317 | 4,745 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | - | - | 10 | - | O | |
| その他有価証券評価差額金 | 245 | - | - | 27 | 272 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △291 | - | - | △63 | △354 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| △24 | △24 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | |||||
| その他の包括利益合計 | △55 | - | - | △51 | △106 | 税引後その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 5,006 | - | - | △367 | 4,639 | 四半期包括利益合計 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,006 | - | - | △367 | 4,639 | 親会社の所有者 | |
⑤ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 売上高 | 125,280 | △110 | 1 | △29 | 125,143 | J,M | 売上収益 |
| 売上原価 | 67,509 | △296 | △8 | 152 | 67,357 | M,N,O,Q | 売上原価 |
| 売上総利益 | 57,771 | 186 | 9 | △181 | 57,786 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 29,121 | △110 | 97 | 106 | 29,214 | J,N,O,Q | 販売費及び一般管理費 |
| 501 | △26 | 19 | 494 | K,P | その他の収益 | ||
| 1,070 | △112 | 44 | 1,002 | L | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 28,649 | △273 | △2 | △312 | 28,064 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,768 | △1,768 | - | - | - | ||
| 営業外費用 | 1,184 | △1,184 | - | - | - | ||
| 特別損失 | 842 | △842 | - | - | - | ||
| 972 | 3 | △70 | 905 | K | 金融収益 | ||
| 957 | - | △3 | 954 | L | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 28,392 | - | 1 | △379 | 28,015 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 8,865 | - | 1 | 41 | 8,908 | R | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 19,526 | - | - | △420 | 19,107 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,526 | - | - | △420 | 19,107 | 親会社の所有者 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 当期純利益 | 19,526 | - | - | △420 | 19,107 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | △182 | - | - | 92 | △90 | O | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価差額金 | △62 | - | - | 56 | △6 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | - | - | △25 | 30 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| △18 | △18 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | |||||
| その他の包括利益合計 | △189 | - | - | 105 | △85 | 税引後その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 19,337 | - | - | △315 | 19,022 | 当期包括利益合計 | |
| 当期包括利益合計額の帰属 | |||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 19,337 | - | - | △315 | 19,022 | 親会社の所有者 | |
(3)調整に関する注記
① 表示科目の組替調整
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A)現金及び現金同等物
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融資産(流動)として表示しております。
B)営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金のうち未収消費税等を除く額及び貸倒引当金はIFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
C)棚卸資産
日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。
D)その他の金融資産(流動)
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヵ月超の定期預金、有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(流動)として表示しております。
E)その他の流動資産
日本基準において、未収入金に含めて表示していた未収消費税等を、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。
F)その他の金融資産(非流動)
日本基準において、その他(投資その他の資産)に含めていた預入期間1年超の定期預金、投資有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(非流動)として表示しております。
G)繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債へ組み替えております。
H)営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
I)その他の流動負債
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。また、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金などを、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
J)売上収益及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部の販売手数料等は販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除して表示しております。
K)その他の収益及び金融収益
日本基準において区分掲記していた営業外収益及び特別利益を、IFRSにおいては受取利息、受取配当金、為替差益等を金融収益として表示し、それ以外をその他の収益として表示しております。
L)その他の費用及び金融費用
日本基準において区分掲記していた営業外費用及び特別損失を、IFRSにおいては為替差損等を金融費用として表示し、それ以外をその他の費用として表示しております。
② 連結範囲の差異
日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。
③ 認識・測定の差異調整
M)収益認識時期
日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。
N)減価償却
日本基準における有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社で定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては主として定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産について耐用年数及び残存価額の見直しを行っております。
O)従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益として認識し、発生の翌連結会計年度に費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
P)政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産に関する政府補助金について繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。
Q)賦課金
賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた時点の費用としております。
R)繰延税金資産・繰延税金負債
収益認識や従業員給付、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。
S)在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。
T)利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| M) 収益認識時期 | △112 | △94 | △140 |
| N) 減価償却 | 2,453 | 2,114 | 2,121 |
| P) 政府補助金 | △482 | △478 | △466 |
| S) 在外営業活動体の為替換算差額 | 5,309 | 5,309 | 5,309 |
| その他 | △689 | △689 | △809 |
| 合計 | 6,479 | 6,162 | 6,015 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に
重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
