四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ヒロセ電機株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2017年4月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、注記「13.初度適用」に記載しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月6日に当社代表取締役社長 石井 和徳 により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。
・収益認識
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・金融商品に関する事項 (注記「11.金融商品の公正価値」)
5.未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
(2)報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
7.払込資本及びその他の資本
当社は、2018年1月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月1日付けで自己株式1,742千株の無償割当てを実施しております。また、2018年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月29日付けで自己株式1,507千株の消却を実施しております。
上記無償割当て及び消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。
また、当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 75,000株
(3) 株式の取得価額の総額 895百万円
(4) 取得期間 2018年11月15日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) による買付
8.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
9.収益
当社グループは、コネクタの種類(注記「6.事業セグメント」参照)及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。
10.1株当たり利益
11.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金等については、主に1年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
② レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。
レベル3に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇(低下)により増加(減少)し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。
レベル3に区分される金融資産については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2017年4月1日であります。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、移行日時点で日本基準におけるのれんの償却は完了しており、帳簿価額はありません。
② 株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
③ 在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しており、移行日現在の累積為替換算差額の全額を利益剰余金に含めております。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
なお、移行日現在での会計上の見積りは、従前の日本基準に従って行われた見積り(会計方針の相違を反映するための修正後)と首尾一貫したものとしております。また、金融資産及び金融負債の認識の中止については、移行日より将来に向かって適用しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下のとおりであります。
なお、調整表上の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
② 前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
④ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
⑤ 前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
⑥ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(3)調整に関する注記
① 表示科目の組替調整
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A)現金及び現金同等物
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融資産(流動)として表示しております。
B)営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金のうち未収消費税等を除く額及び貸倒引当金はIFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
C)棚卸資産
日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。
D)その他の金融資産(流動)
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヵ月超の定期預金、有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(流動)として表示しております。
E)その他の流動資産
日本基準において、未収入金に含めて表示していた未収消費税等を、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。
F)その他の金融資産(非流動)
日本基準において、その他(投資その他の資産)に含めていた預入期間1年超の定期預金、投資有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(非流動)として表示しております。
G)繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債へ組み替えております。
H)営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
I)その他の流動負債
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。また、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金などを、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
J)売上収益及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部の販売手数料等は販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除して表示しております。
K)その他の収益及び金融収益
日本基準において区分掲記していた営業外収益及び特別利益を、IFRSにおいては受取利息、受取配当金、為替差益等を金融収益として表示し、それ以外をその他の収益として表示しております。
L)その他の費用及び金融費用
日本基準において区分掲記していた営業外費用及び特別損失を、IFRSにおいては為替差損等を金融費用として表示し、それ以外をその他の費用として表示しております。
② 連結範囲の差異
日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。
③ 認識・測定の差異調整
M)収益認識時期
日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。
N)減価償却
日本基準における有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社で定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては主として定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産について耐用年数及び残存価額の見直しを行っております。
O)従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益として認識し、発生の翌連結会計年度に費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
P)政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産に関する政府補助金について繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。
Q)賦課金
賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた時点の費用としております。
R)繰延税金資産・繰延税金負債
収益認識や従業員給付、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。
S)在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。
T)利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に
重要な差異はありません。
ヒロセ電機株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2017年4月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、注記「13.初度適用」に記載しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月6日に当社代表取締役社長 石井 和徳 により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。
・収益認識
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・金融商品に関する事項 (注記「11.金融商品の公正価値」)
5.未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新規・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化 |
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
(2)報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 81,409 | 9,586 | 90,995 | 4,173 | 95,168 |
| 収益合計 | 81,409 | 9,586 | 90,995 | 4,173 | 95,168 |
| 営業利益 | 21,462 | 1,570 | 23,032 | 89 | 23,121 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 723 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 363 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 23,481 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 82,479 | 9,632 | 92,111 | 3,874 | 95,985 |
| 収益合計 | 82,479 | 9,632 | 92,111 | 3,874 | 95,985 |
| 営業利益 | 18,561 | 1,318 | 19,879 | 110 | 19,989 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 1,261 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 11 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 21,239 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
7.払込資本及びその他の資本
当社は、2018年1月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月1日付けで自己株式1,742千株の無償割当てを実施しております。また、2018年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月29日付けで自己株式1,507千株の消却を実施しております。
上記無償割当て及び消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。
また、当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 75,000株
(3) 株式の取得価額の総額 895百万円
(4) 取得期間 2018年11月15日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) による買付
8.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 配当の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 4,176 | 利益剰余金 | 120.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 8,355 | 利益剰余金 | 240.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 配当の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 8,364 | 利益剰余金 | 240.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
| 2018年11月2日 取締役会 | 4,391 | 利益剰余金 | 120.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
9.収益
当社グループは、コネクタの種類(注記「6.事業セグメント」参照)及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | ||||
| 顧客の所在地 | 日本 | 24,811 | 1,740 | 910 | 27,461 |
| 中国 | 24,940 | 4,681 | 757 | 30,378 | |
| 韓国 | 10,690 | 636 | 2,277 | 13,603 | |
| その他 | 20,968 | 2,529 | 229 | 23,726 | |
| 合計 | 81,409 | 9,586 | 4,173 | 95,168 | |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | ||||
| 顧客の所在地 | 日本 | 24,367 | 1,828 | 825 | 27,020 |
| 中国 | 26,267 | 4,329 | 603 | 31,199 | |
| 韓国 | 9,386 | 519 | 2,230 | 12,135 | |
| その他 | 22,459 | 2,956 | 216 | 25,631 | |
| 合計 | 82,479 | 9,632 | 3,874 | 95,985 | |
日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。
10.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 16,346 | 15,216 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 16,346 | 15,216 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 34,806 | 36,571 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 469.64 | 416.08 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 16,346 | 15,216 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 16,346 | 15,216 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 34,806 | 36,571 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 16 | 2 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 34,822 | 36,573 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 469.42 | 416.06 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 5,534 | 5,892 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 5,534 | 5,892 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 34,816 | 36,554 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 158.95 | 161.18 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 5,534 | 5,892 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 5,534 | 5,892 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 34,816 | 36,554 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 16 | 1 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 34,832 | 36,555 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 158.88 | 161.17 |
11.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金等については、主に1年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融資産 | ||||||
| 負債性金融商品 | 20,080 | 20,169 | 9,637 | 9,725 | 9,726 | 9,831 |
(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | - | 1,003 | 1 | 1,004 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | 15,374 | - | - | 15,374 |
| 資本性金融商品 | 11,271 | - | 174 | 11,445 |
| 資産合計 | 26,645 | 1,003 | 175 | 27,823 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 8 | - | 8 |
| 負債合計 | - | 8 | - | 8 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | - | - | 0 | 0 |
| デリバティブ | - | 9 | - | 9 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | 24,754 | - | - | 24,754 |
| 資本性金融商品 | 11,155 | - | 178 | 11,333 |
| 資産合計 | 35,909 | 9 | 178 | 36,096 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | - | 2,478 | 0 | 2,478 |
| デリバティブ | - | 37 | - | 37 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | 29,166 | - | - | 29,166 |
| 資本性金融商品 | 11,127 | - | 181 | 11,308 |
| 資産合計 | 40,293 | 2,515 | 181 | 42,989 |
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 11 | - | 11 |
| 負債合計 | - | 11 | - | 11 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
② レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。
レベル3に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇(低下)により増加(減少)し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。
レベル3に区分される金融資産については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.初度適用
(1)IFRSに基づく報告への移行
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2017年4月1日であります。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、移行日時点で日本基準におけるのれんの償却は完了しており、帳簿価額はありません。
② 株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
③ 在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しており、移行日現在の累積為替換算差額の全額を利益剰余金に含めております。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
なお、移行日現在での会計上の見積りは、従前の日本基準に従って行われた見積り(会計方針の相違を反映するための修正後)と首尾一貫したものとしております。また、金融資産及び金融負債の認識の中止については、移行日より将来に向かって適用しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下のとおりであります。
なお、調整表上の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (資産の部) | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 185,247 | △103,362 | 49 | - | 81,934 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 28,485 | 1,817 | △146 | △493 | 29,663 | B,M | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 21,886 | △21,886 | - | - | - | D | |
| 商品及び製品 | 4,742 | 4,211 | 81 | 321 | 9,356 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 2,815 | △2,815 | - | - | - | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,334 | △1,334 | - | - | - | C | |
| 未収入金 | 4,351 | △4,351 | - | - | - | B,E | |
| 繰延税金資産 | 1,692 | △1,692 | - | - | - | G | |
| 125,253 | - | △11 | 125,242 | D | その他の金融資産 | ||
| その他 | 2,216 | 2,467 | 109 | △630 | 4,163 | E | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △63 | 63 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 252,709 | △1,631 | 93 | △813 | 250,358 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 44,027 | △9 | 452 | 3,465 | 47,935 | N | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,565 | 9 | 14 | 335 | 1,923 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 26,451 | △26,451 | - | - | - | F | |
| 26,926 | △559 | 159 | 26,527 | F | その他の金融資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 15 | - | - | △15 | - | ||
| 繰延税金資産 | 628 | 1,692 | - | △632 | 1,688 | G,R | 繰延税金資産 |
| その他 | 1,326 | △503 | 10 | △294 | 540 | F | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △27 | 27 | - | - | - | ||
| 固定資産合計 | 73,987 | 1,692 | △83 | 3,018 | 78,613 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 326,696 | 61 | 10 | 2,205 | 328,971 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (負債の部) | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,388 | 5,167 | △11 | - | 16,544 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払法人税等 | 3,763 | - | - | - | 3,763 | 未払法人所得税 | |
| 8 | - | - | 8 | その他の金融負債 | |||
| 繰延税金負債 | 105 | △105 | - | - | - | G | |
| 賞与引当金 | 1,664 | △1,664 | - | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 98 | △98 | - | - | - | ||
| その他 | 6,451 | △3,351 | 21 | 271 | 3,392 | I,O,P | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 23,471 | △44 | 10 | 271 | 23,707 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 繰延税金負債 | 6,300 | 105 | - | △404 | 6,002 | G,R | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 257 | - | - | 355 | 613 | O | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 372 | - | - | 741 | 1,113 | P | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 6,931 | 105 | - | 692 | 7,728 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 30,402 | 61 | 10 | 963 | 31,435 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | ||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 9,404 | - | - | - | 9,404 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 11,223 | 354 | - | - | 11,578 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 321,493 | - | - | 6,479 | 327,973 | T | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,903 | - | - | - | △58,903 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 354 | △354 | - | - | - | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,371 | - | - | 112 | 7,484 | その他の資本の構成要素 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 40 | - | - | △40 | - | O | |
| 為替換算調整勘定 | 5,309 | - | - | △5,309 | - | S | |
| 296,293 | - | - | 1,242 | 297,536 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 296,293 | - | - | 1,242 | 297,536 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 326,696 | 61 | 10 | 2,205 | 328,971 | 負債及び資本合計 | |
② 前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (資産の部) | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 186,055 | △118,036 | 72 | - | 68,091 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 31,499 | 2,184 | 36 | 39 | 33,759 | B,M | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 14,899 | △14,899 | - | - | - | D | |
| 商品及び製品 | 6,955 | 5,062 | 87 | △14 | 12,091 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 3,302 | △3,302 | - | - | - | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,682 | △1,682 | - | - | - | C | |
| 未収入金 | 4,412 | △4,412 | - | - | - | B,E | |
| 繰延税金資産 | 1,737 | △1,737 | - | - | - | G | |
| 132,950 | - | △32 | 132,918 | D | その他の金融資産 | ||
| その他 | 2,894 | 2,134 | 60 | △1,125 | 3,963 | E | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △69 | 69 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 253,370 | △1,671 | 255 | △1,132 | 250,822 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 51,296 | △7 | 215 | 4,024 | 55,529 | N | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,773 | 7 | 33 | 335 | 2,149 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 32,393 | △32,393 | - | - | - | F | |
| 32,367 | △500 | 166 | 32,033 | F | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 625 | 1,737 | - | △731 | 1,632 | G,R | 繰延税金資産 |
| その他 | 815 | 10 | 10 | △316 | 520 | F | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △26 | 26 | - | - | - | ||
| 固定資産合計 | 86,877 | 1,748 | △241 | 3,479 | 91,863 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 340,248 | 77 | 14 | 2,347 | 342,685 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (負債の部) | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,551 | 7,295 | △15 | - | 20,831 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払法人税等 | 3,064 | - | - | - | 3,064 | 未払法人所得税 | |
| 0 | - | - | 0 | その他の金融負債 | |||
| 繰延税金負債 | 118 | △118 | - | - | - | G | |
| 賞与引当金 | 1,668 | △1,668 | - | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 115 | △115 | - | - | - | ||
| その他 | 8,815 | △5,435 | 29 | 41 | 3,451 | I,O,P | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 27,333 | △41 | 14 | 41 | 27,346 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 繰延税金負債 | 6,839 | 118 | - | △334 | 6,624 | G,R | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 524 | - | - | 420 | 945 | O | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 410 | - | - | 699 | 1,109 | P | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 7,774 | 118 | - | 785 | 8,678 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 35,108 | 77 | 14 | 826 | 36,024 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | ||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 9,404 | - | - | - | 9,404 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 11,441 | 224 | - | - | 11,666 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 325,178 | - | - | 6,654 | 331,833 | T | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,372 | - | - | - | △58,372 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 224 | △224 | - | - | - | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,634 | - | - | 4,495 | 12,130 | その他の資本の構成要素 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10 | - | - | △10 | - | O | |
| 為替換算調整勘定 | 9,618 | - | - | △9,618 | - | S | |
| 305,139 | - | - | 1,521 | 306,661 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 305,139 | - | - | 1,521 | 306,661 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 340,248 | 77 | 14 | 2,347 | 342,685 | 負債及び資本合計 | |
③ 前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (資産の部) | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 186,566 | △117,243 | 73 | - | 69,396 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 29,998 | 2,085 | △52 | △530 | 31,502 | B,M | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 13,099 | △13,099 | - | - | - | D | |
| 商品及び製品 | 6,787 | 4,993 | 133 | 277 | 12,191 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 3,252 | △3,252 | - | - | - | C | |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,661 | △1,661 | - | - | - | C | |
| 未収入金 | 4,922 | △4,922 | - | - | - | B,E | |
| 繰延税金資産 | 2,046 | △2,046 | - | - | - | G | |
| 130,353 | - | △15 | 130,338 | D | その他の金融資産 | ||
| その他 | 2,841 | 2,763 | 71 | △1,387 | 4,289 | E | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △63 | 63 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 251,113 | △1,968 | 225 | △1,655 | 247,716 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 52,036 | △15 | 205 | 3,977 | 56,203 | N | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,897 | 15 | 33 | 322 | 2,267 | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 32,976 | △32,976 | - | - | - | F | |
| 32,950 | △479 | 169 | 32,640 | F | その他の金融資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 49 | - | - | △49 | - | ||
| 繰延税金資産 | 692 | 2,046 | - | △815 | 1,925 | G,R | 繰延税金資産 |
| その他 | 718 | 0 | 10 | △301 | 427 | F | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △26 | 26 | - | - | - | ||
| 固定資産合計 | 88,344 | 2,047 | △231 | 3,303 | 93,462 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 339,458 | 79 | △6 | 1,648 | 341,178 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| (負債の部) | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,168 | 6,393 | △34 | - | 19,527 | H | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払法人税等 | 4,945 | - | - | - | 4,945 | 未払法人所得税 | |
| 繰延税金負債 | 20 | △20 | - | - | - | G | |
| 賞与引当金 | 2,210 | △2,210 | - | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 153 | △153 | - | - | - | ||
| その他 | 7,730 | △3,949 | 28 | 283 | 4,092 | I,O,P | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 28,229 | 58 | △6 | 283 | 28,564 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 繰延税金負債 | 6,590 | 20 | - | △520 | 6,092 | G,R | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 467 | - | - | 201 | 669 | O | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 386 | - | - | 748 | 1,134 | P | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 7,445 | 20 | - | 429 | 7,895 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 35,675 | 79 | △6 | 712 | 36,459 | 負債合計 | |
| (純資産の部) | 資本 | ||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 9,404 | - | - | - | 9,404 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 11,463 | 210 | - | - | 11,674 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 328,489 | - | - | 6,015 | 334,505 | T | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,316 | - | - | - | △58,316 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 210 | △210 | - | - | - | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,308 | - | - | 144 | 7,452 | その他の資本の構成要素 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | △142 | - | - | 142 | - | O | |
| 為替換算調整勘定 | 5,365 | - | - | △5,365 | - | S | |
| 303,783 | - | - | 936 | 304,719 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 303,783 | - | - | 936 | 304,719 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 339,458 | 79 | △6 | 1,648 | 341,178 | 負債及び資本合計 | |
④ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 売上高 | 94,658 | △69 | 47 | 532 | 95,168 | J,M | 売上収益 |
| 売上原価 | 50,301 | △229 | 55 | 293 | 50,421 | M,N,O,Q | 売上原価 |
| 売上総利益 | 44,356 | 159 | △8 | 239 | 44,747 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 21,600 | △69 | 73 | △99 | 21,505 | J,N,O,Q | 販売費及び一般管理費 |
| 303 | △27 | 21 | 296 | K,P | その他の収益 | ||
| 518 | △108 | 7 | 417 | L | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 22,756 | 13 | 0 | 353 | 23,121 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,315 | △1,315 | - | - | - | ||
| 営業外費用 | 558 | △558 | - | - | - | ||
| 特別損失 | 312 | △312 | - | - | - | ||
| 784 | 2 | △64 | 723 | K | 金融収益 | ||
| 352 | - | 11 | 363 | L | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,201 | - | 2 | 278 | 23,481 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 6,985 | - | 2 | 148 | 7,135 | R | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 16,216 | - | - | 130 | 16,346 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | |||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,216 | - | - | 130 | 16,346 | 親会社の所有者 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 四半期純利益 | 16,216 | - | - | 130 | 16,346 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | - | - | 29 | - | O | |
| その他有価証券評価差額金 | 263 | - | - | 57 | 320 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,308 | - | - | 74 | 4,382 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| △19 | △19 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | |||||
| その他の包括利益合計 | 4,541 | - | - | 142 | 4,683 | 税引後その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 20,757 | - | - | 272 | 21,029 | 四半期包括利益合計 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,757 | - | - | 272 | 21,029 | 親会社の所有者 | |
⑤ 前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 売上高 | 32,680 | △25 | 4 | 454 | 33,113 | J,M | 売上収益 |
| 売上原価 | 17,765 | △87 | 1 | 144 | 17,822 | M,N,O,Q | 売上原価 |
| 売上総利益 | 14,916 | 62 | 3 | 310 | 15,291 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 7,303 | △25 | 23 | 1 | 7,301 | J,N,O,Q | 販売費及び一般管理費 |
| 73 | △8 | 24 | 88 | K,P | その他の収益 | ||
| 69 | △26 | 2 | 45 | L | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 7,613 | 91 | △2 | 331 | 8,033 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 493 | △493 | - | - | - | ||
| 営業外費用 | 362 | △362 | - | - | - | ||
| 特別損失 | 26 | △26 | - | - | - | ||
| 332 | 2 | △53 | 281 | K | 金融収益 | ||
| 318 | - | △6 | 312 | L | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,717 | - | - | 284 | 8,002 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 2,417 | - | - | 51 | 2,468 | R | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 5,301 | - | - | 233 | 5,534 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | |||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,301 | - | - | 233 | 5,534 | 親会社の所有者 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 四半期純利益 | 5,300 | - | - | 234 | 5,534 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | - | - | 10 | - | O | |
| その他有価証券評価差額金 | 37 | - | - | 36 | 73 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,472 | - | - | 306 | 3,778 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 0 | 0 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | |||||
| その他の包括利益合計 | 3,499 | - | - | 352 | 3,851 | 税引後その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 8,799 | - | - | 586 | 9,385 | 四半期包括利益合計 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,799 | - | - | 586 | 9,385 | 親会社の所有者 | |
⑥ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 売上高 | 125,280 | △110 | 1 | △29 | 125,143 | J,M | 売上収益 |
| 売上原価 | 67,509 | △296 | △8 | 152 | 67,357 | M,N,O,Q | 売上原価 |
| 売上総利益 | 57,771 | 186 | 9 | △181 | 57,786 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 29,121 | △110 | 97 | 106 | 29,214 | J,N,O,Q | 販売費及び一般管理費 |
| 501 | △26 | 19 | 494 | K,P | その他の収益 | ||
| 1,070 | △112 | 44 | 1,002 | L | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 28,649 | △273 | △2 | △312 | 28,064 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,768 | △1,768 | - | - | - | ||
| 営業外費用 | 1,184 | △1,184 | - | - | - | ||
| 特別損失 | 842 | △842 | - | - | - | ||
| 972 | 3 | △70 | 905 | K | 金融収益 | ||
| 957 | - | △3 | 954 | L | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 28,392 | - | 1 | △379 | 28,015 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 8,865 | - | 1 | 41 | 8,908 | R | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 19,526 | - | - | △420 | 19,107 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,526 | - | - | △420 | 19,107 | 親会社の所有者 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準 | 表示科目の 組替調整 | 連結範囲 の差異 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
| 当期純利益 | 19,526 | - | - | △420 | 19,107 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | △182 | - | - | 92 | △90 | O | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価差額金 | △62 | - | - | 56 | △6 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | - | - | △25 | 30 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| △18 | △18 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | |||||
| その他の包括利益合計 | △189 | - | - | 105 | △85 | 税引後その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 19,337 | - | - | △315 | 19,022 | 当期包括利益合計 | |
| 当期包括利益合計額の帰属 | |||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 19,337 | - | - | △315 | 19,022 | 親会社の所有者 | |
(3)調整に関する注記
① 表示科目の組替調整
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A)現金及び現金同等物
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融資産(流動)として表示しております。
B)営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金のうち未収消費税等を除く額及び貸倒引当金はIFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
C)棚卸資産
日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。
D)その他の金融資産(流動)
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間3ヵ月超の定期預金、有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(流動)として表示しております。
E)その他の流動資産
日本基準において、未収入金に含めて表示していた未収消費税等を、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。
F)その他の金融資産(非流動)
日本基準において、その他(投資その他の資産)に含めていた預入期間1年超の定期預金、投資有価証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産(非流動)として表示しております。
G)繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債へ組み替えております。
H)営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
I)その他の流動負債
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。また、その他(流動負債)に含めて表示していた未払金などを、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
J)売上収益及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部の販売手数料等は販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除して表示しております。
K)その他の収益及び金融収益
日本基準において区分掲記していた営業外収益及び特別利益を、IFRSにおいては受取利息、受取配当金、為替差益等を金融収益として表示し、それ以外をその他の収益として表示しております。
L)その他の費用及び金融費用
日本基準において区分掲記していた営業外費用及び特別損失を、IFRSにおいては為替差損等を金融費用として表示し、それ以外をその他の費用として表示しております。
② 連結範囲の差異
日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。
③ 認識・測定の差異調整
M)収益認識時期
日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。
N)減価償却
日本基準における有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社で定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては主として定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産について耐用年数及び残存価額の見直しを行っております。
O)従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益として認識し、発生の翌連結会計年度に費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
P)政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産に関する政府補助金について繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。
Q)賦課金
賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた時点の費用としております。
R)繰延税金資産・繰延税金負債
収益認識や従業員給付、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。
S)在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。
T)利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| M) 収益認識時期 | △112 | △3 | △140 |
| N) 減価償却 | 2,453 | 2,352 | 2,121 |
| P) 政府補助金 | △482 | △470 | △466 |
| S) 在外営業活動体の為替換算差額 | 5,309 | 5,309 | 5,309 |
| その他 | △689 | △534 | △809 |
| 合計 | 6,479 | 6,654 | 6,015 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に
重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
