有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2013年10月31日	2014年9月30日
付与の対象者の区分及び人数 (名)	当社および子会社の取締役、従業員 156人(注)3	当社および子会社の取締役、従業員 159人(注)4
新株予約権の数(個)※	263 (注)5	377 (注)5
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式 28,930	普通株式 41,470
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 13,627	1株当たり 12,300
新株予約権の行使期間※	自 2015年11月2日 至 2023年10月31日	自 2016年10月3日 至 2024年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	-	-
新株予約権の行使の条件※	1個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。
	新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も6か月間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。	新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も2年間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。(注)6
	新株予約権割当の対象者が、新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人のうち当社が指名する1名が新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権は譲渡をしてはならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当事業年度の末日 (2019年3月31日) における内容を記載しております。提出日の前月末現在 (2019年5月31日) において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付 (自己株式を移転) する株式1株当たりの払込金額 (以下「行使価額」という。) に付与株式数を乗じて得られる金額であります。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均価額(1円未満の端数は切り上げる。)とします。ただし、その金額が、新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とします。
2.当社が株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り捨てます。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×	1
	分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分(新株予約権の行使の場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数 +	新規発行株式数 × 1株当たり行使価額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×		新株式発行前の株価
	既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。
また、合併、株式分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
3.当事業年度の末日 (2019年3月31日) におきましては、付与対象者は当初付与時から79名減少し77名であります。
4.当事業年度の末日 (2019年3月31日) におきましては、付与対象者は当初付与時から104名減少し55名であります。
5.当事業年度の末日 (2019年3月31日) において新株予約権1個につき目的となる株式数は、110株であります。
6.2015年5月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行っております。これにより「ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も6か月間に限り、新株予約権を行使することができる。」という条件が「ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も2年間に限り、新株予約権を行使することができる。」に変更されております。