訂正有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「多極コネクタ」のセグメント利益が60百万円増加し、「同軸コネクタ」のセグメント利益が8百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額247,710百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,567百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額263,210百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,157百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「多極コネクタ」のセグメント利益が60百万円増加し、「同軸コネクタ」のセグメント利益が8百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,967 | 16,794 | 118,761 | 6,226 | ― | 124,987 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 101,967 | 16,794 | 118,761 | 6,226 | ― | 124,987 |
| セグメント利益 (営業利益) | 28,435 | 4,339 | 32,774 | 230 | ― | 33,005 |
| セグメント資産 | 41,956 | 8,069 | 50,026 | 3,014 | 247,710 | 300,751 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 9,632 | 1,451 | 11,083 | 352 | ― | 11,436 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,242 | 1,410 | 9,653 | 319 | 1,567 | 11,540 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額247,710百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,567百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,385 | 16,219 | 117,605 | 8,121 | ― | 125,726 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 101,385 | 16,219 | 117,605 | 8,121 | ― | 125,726 |
| セグメント利益 (営業利益) | 28,172 | 4,158 | 32,330 | 257 | ― | 32,588 |
| セグメント資産 | 43,957 | 8,329 | 52,286 | 4,170 | 263,210 | 319,667 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 9,458 | 1,483 | 10,942 | 419 | ― | 11,361 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,065 | 1,325 | 10,390 | 612 | 4,157 | 15,159 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額263,210百万円は、全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,157百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 |
| 35,011 | 6,206 | 75,885 | 6,309 | 1,574 | 124,987 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 19,041 | 12,199 | 455 | 31,697 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 |
| 35,131 | 7,035 | 74,743 | 6,947 | 1,869 | 125,726 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 20,735 | 15,101 | 502 | 36,339 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。