有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。
<純投資目的の投資株式>専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
<純投資目的以外の投資株式>純投資目的の投資株式を除く株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社においては、事業の長期的かつ安定的な継続のための手段の1つとして、取引先等の株式、いわゆる政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有している株式の一覧を提示し、個別銘柄の保有の適否に関して、全社的な観点から保有意義の程度を検証しております。
検証の結果、保有の意義が低いと考えられる政策保有株式については、できるだけ速やかに売却を進めています。
なお、保有している個別銘柄ごとの検証内容については後述のとおりであります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)上記の各銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難であります。
新規で特定投資株式を取得することは原則行いません。既に保有している特定投資株式については、毎年保有している投資先の経営内容について把握するとともに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年担当取締役が精査し、必要に応じて取締役会に諮り、保有の適切性を判断しております。保有合理性が無いと判断したものについては、投資先企業との間で売却手法および期間などの調整の上、適宜削減してまいります。
みなし投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。
<純投資目的の投資株式>専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
<純投資目的以外の投資株式>純投資目的の投資株式を除く株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社においては、事業の長期的かつ安定的な継続のための手段の1つとして、取引先等の株式、いわゆる政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有している株式の一覧を提示し、個別銘柄の保有の適否に関して、全社的な観点から保有意義の程度を検証しております。
検証の結果、保有の意義が低いと考えられる政策保有株式については、できるだけ速やかに売却を進めています。
なお、保有している個別銘柄ごとの検証内容については後述のとおりであります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 2 | 724 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
ダイトロン(株) | 171,000 | 171,000 | 当社主要製品である多極コネクタ及び同軸コネクタセグメントにおける取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 当社の特約代理店として産機市場向けの販売拡大に効果があると考えています。 定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有 |
456 | 323 | |||
横河電機(株) | 124,547 | 124,547 | 当社主要製品である多極コネクタ及び同軸コネクタセグメントにおける取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 市場動向の情報入手や安定した取引の継続に効果があると考えています。 定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有 |
268 | 261 |
(注)上記の各銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難であります。
新規で特定投資株式を取得することは原則行いません。既に保有している特定投資株式については、毎年保有している投資先の経営内容について把握するとともに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年担当取締役が精査し、必要に応じて取締役会に諮り、保有の適切性を判断しております。保有合理性が無いと判断したものについては、投資先企業との間で売却手法および期間などの調整の上、適宜削減してまいります。
みなし投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0 |
非上場株式以外の株式 | 13 | 14,031 | 14 | 14,434 |
区分 | 当事業年度 | ||
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 374 | - | 13,810 |