な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 原材料……………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2019/04/09 14:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電源機器」は、表面処理に用途の高い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。また、「環境機器」は、大気濃縮回収装置やエッチング液再生装置などリサイクル装置・添加剤補給装置・めっき液管理装置などの製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△899,850千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。
(2) セグメント資産の調整額2,276,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/04/09 14:11

#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産処分損に関する注記

※1 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/04/09 14:11

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金(年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用)に計上しております。
前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/04/09 14:11

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2019/04/09 14:11

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…………移動平均法による原価法

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付引当金	149,126	120,874

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付に係る負債	149,126	120,874

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/09 14:11

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し3,742百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が74百万円、仕掛品が61百万円減少したことなどによります。

2019/04/09 14:11

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2019/04/09 14:11

#15 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/04/09 14:11

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,085,436	千円
年金資産	△595,998	〃
	489,438	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,438	〃
退職給付に係る負債	489,438	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,438	〃

(3) 退職給付費用

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#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/04/09 14:11

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの…………移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2019/04/09 14:11

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/04/09 14:11

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
イ.製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法)
ロ.原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法)2019/04/09 14:11

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/04/09 14:11

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オーシーシーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	110,479	123,574
固定資産合計	196,599	193,728
純資産合計	259,091	288,153

2019/04/09 14:11

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,541.76円	2,650.01円
1株当たり当期純利益金額	75.42円	131.98円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

2019/04/09 14:11