訂正有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付に係る負債	149,126	120,874
役員退職慰労引当金	67,915	30,865
未払費用	32,879	35,335
投資有価証券	19,774	14,459
繰越欠損金	6,072	47,093
その他	6,881	6,676
繰延税金資産小計	282,649	255,305
評価性引当額	△282,649	△255,305
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	46,845	55,184
繰延税金負債の純額	△46,845	△55,184

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△0.4	%
住民税均等割等	3.5	%	1.9	%
評価性引当額の増減	△21.4	%	△28.0	%
持分法による投資利益	△6.6	%	△3.7	%
その他	△3.3	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4	%	1.9	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未実現損益の税効果未認識額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「未実現損益の税効果未認識額」に表示していた△2.6%は、「その他」として組み替えております。