訂正有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付に係る負債	120,874	114,600
役員退職慰労引当金	30,865	35,653
未払費用	35,335	43,501
投資有価証券	14,459	14,523
繰越欠損金	47,093	21,224
その他	6,676	13,773
繰延税金資産小計	255,305	243,276
評価性引当額	△255,305	△243,276
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	55,184	78,895
繰延税金負債の純額	△55,184	△78,895

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.3	%
住民税均等割等	1.9	%	1.1	%
税額控除	―	%	△4.7	%
評価性引当額の増減	△28.0	%	△10.8	%
持分法による投資利益	△3.7	%	△3.2	%
その他	0.5	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	%	14.9	%