有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付に係る負債	94,011	84,243
役員退職慰労引当金	37,627	34,811
未払費用	36,373	35,255
投資有価証券	14,523	14,523
繰越欠損金	15,718	65,269
その他	10,914	17,848
繰延税金資産小計	209,168	251,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,718	△65,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,450	△186,681
評価性引当額小計(注)1	△209,168	△251,951
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	3,717	50,134
その他有価証券評価差額金	34,872	57,902
繰延税金負債小計	38,589	108,036
繰延税金負債の純額	△38,589	△108,036

(注) 1.評価性引当額が42,783千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を49,551千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	15,718	15,718千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△15,718	△15,718 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	65,269	65,269千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△65,269	△65,269 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	%
住民税均等割等	5.8	%
税額控除	0.0	%
評価性引当額の増減	△53.6	%
持分法による投資利益	△3.5	%
その他	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.2	%