有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付に係る負債	161,008	149,126
役員退職慰労引当金	66,817	67,915
未払費用	49,539	32,879
投資有価証券	20,809	19,774
繰越欠損金	4,486	6,072
その他	11,454	6,881
繰延税金資産小計	314,115	282,649
評価性引当額	△314,115	△282,649
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	61,685	46,845
繰延税金負債の純額	△61,685	△46,845

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.8	%
住民税均等割等	0.7	%	3.5	%
税額控除	△1.7	%	―	%
評価性引当額の増減	△20.2	%	△21.4	%
未実現損益の税効果未認識額	0.4	%	△2.6	%
持分法による投資利益	△0.9	%	△6.6	%
その他	△0.5	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	%	5.4	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度で「その他」に含めて表示しておりました「未実現損益の税効果未認識額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました△0.1%は、「未実現損益の税効果未認識額」0.4%、「その他」△0.5%として組替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が2,449千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。