有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しといたしましては、日本国内における雇用環境には改善が見られるものの、賃金上昇が全般に行き渡っておらず、個人消費は依然足踏み状態が続くものと予想されます。また、企業業績についても昨年度末から続く円高傾向・株価の下落が下押し要因として懸念されております。一方、海外経済については欧米諸国においては比較的安定的な成長が期待できますが、世界各地で頻発するテロや難民問題、中国をはじめとした新興国等の成長の鈍化という不安定要因もあり、当面は不透明な経済状況が続くものと思われます。
こうした経済環境のなか、当社グループを取り巻く事業環境につきましても、現段階では国内外の経済情勢による影響を色濃く受け、企業の設備投資の回復についてはしばらく時間を要する状況が継続すると思われます。
このような環境の中で、当社グループは受注・売上の確保、新製品の開発、次世代をになう要員の確保を課題と捉え“集中と選択により強い経営基盤を築こう!!”を次期の基本方針と位置付け、以下の視座で取り組んでまいります。
・付加価値を高め利益を確保し還元する
・生産性の向上
・クレームを出さない仕事への挑戦
・人材育成の強化
また、平成28年3月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、経営状況に関する現状分析と重要な経営課題解決に関する討論の充実、経営執行状況とその進捗に対する監督のあり方に関する議論、及び社外取締役の経営に関するアドバイスをより経営に反映するための方策を講じること等の課題も明確になりました。
つきましては、こうした諸課題の解決に着実に取り組みつつ、社会からより信頼・評価される企業価値の極大化及びコーポレートガバナンスの一層の充実に向け、引き続き取り組みを強化してまいります。