有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループが創業以来培い育ててきた「ケミメカトロニクス技術」とは、電気・電子の技術を主軸として、機械・化学等の要素技術を複合した造語であります。グローバル化が進展する現在、より一層この「ケミメカトロニクス技術」を中心に顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めております。
研究開発活動の体制としては、技術部門の研究開発部が中心となり、各製品開発部及び必要に応じて全社を通じて編成するチームが担当しております。当連結会計年度は、次世代要素技術の研究、個別の既存商品の融合による新規用途開発、既存商品のモデルチェンジ等12項目のテーマに取り組んでまいりました。
(電源機器)
当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、および二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、電気化学工業向けの特殊電源装置用電流制御装置を開発しました。従来電流制御方式を中心に調整していた出力電流波形を電圧制御にも対応することにより、より多くの顧客ニーズに対応出来る体制を整えました。
(表面処理装置)
表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当社グループでは、安全で環境にやさしく、地震対策を組み込んだめっきシステムの開発と当社グループが得意とする装置・制御技術をもって「安全・安心」且つ「環境にやさしい」機能を組み込んだシステム装置を提案できる体制を整備してまいりました。
(電気溶接機)
電気溶接機については、電気溶接機本体はもとより、その制御機器でありますタイマ、そして近年、溶接品質の管理指標として標準化されつつある溶接電流の計測器である溶接電流計をラインアップしております。あわせて顧客の個別要望や溶接対象物の搬送等を織り込んだ専用溶接機にも対応しております。当連結会計年度は、ユーザーの要望が高まりを見せております省エネルギー化、高精度化への対応を進め要素技術開発から製品開発に取り組んでまいりました。
(環境機器)
環境機器は、表面処理装置をサポートする管理装置や計測装置、およびリサイクル機器など表面処理装置をお使いの事業所での環境改善に貢献する機器類であります。国内外を問わず「環境にやさしい」ことは事業を進める中で最低限のスタートラインと捉えられてきており、表面処理業界でも要求はより一層高まりを見せております。こうした中、当連結会計年度は、使いやすさと機能を向上させた超音波洗浄機のモデルチェンジを行い市場へ投入しました。
なお、当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は70百万円、当連結会計年度に取得した特許権は2件、消滅した特許権は4件です。従って、平成28年3月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて25件です。また、当連結会計年度に出願した特許は1件、商標は2件でありました。
(特許 保有25件 内当連結会計年度取得2件 商標 保有15件)
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。