有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付に係る負債	84,243	80,193
役員退職慰労引当金	34,811	―
未払費用	35,255	36,693
投資有価証券	14,523	13,545
繰越欠損金	65,269	65,090
その他	17,848	60,786
繰延税金資産小計	251,951	256,309
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△65,269	△65,090
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,681	△191,219
評価性引当額小計(注)1	△251,951	△256,309
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	50,134	53,847
その他有価証券評価差額金	57,902	49,840
繰延税金負債小計	108,036	103,688
繰延税金負債の純額	△108,036	△103,688

(注) 1.評価性引当額が4,358千円増加しております。この増加の主な内容は、評価性引当額を認識していた退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	65,269	65,269千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△65,269	△65,269 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	65,090	65,090千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△65,090	△65,090 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7	%
寄付金等永久に損金に算入されない項目			2.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.9	%
住民税均等割等			16.2	%
評価性引当額の増減			38.2	%
未実現損益の税効果未認識額			△8.5	%
海外子会社税率差異			△26.5	%
その他			0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			50.5	%