有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営方針といたしております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
(3)経営戦略等
当社グループは、お客様が真に必要とする製品・サービスを高レベルの品質で、安全に、スピーディーに提供することを企業運営の根幹として、企業体質構築に取り組んでおります。
今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現していくために、以下の課題について、強力に推進していく所存であります。
① 受注競争力の強化
収益の安定と拡大を図るため、技術革新を先取りし、高い技術力と豊富なノウハウを結集させて価値ある製品を提供し続けてまいります。
② 汎用製品の競争力の強化
表面処理用電源では、収益の安定と拡大を図るため、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置のライン アップの拡大、サイリスタのデジタル制御による通信機能搭載機の拡大などにより、多様な市場のニーズに応えた製品を市場へ投入してまいります。
一方、抵抗溶接機器では、精密溶接分野向けの溶接電流計、インバータ溶接電源など市場へ投入するとともに、 抵抗溶接機の制御装置であるタイマのモデルチェンジを行い一層の競争力強化を図ってまいります。
③ サービス・メンテナンス事業の強化
当社グループは、国内外で1800基を超える表面処理装置を納入してまいりました。また、その生産を支えるサービスについてもお客様視点に立ち表面処理サービス課を独立させる等、体制の強化を図ってまいりました。今後も、お客様視点に立ち、お客様に寄り添ったサービス・メンテナンスを行いつつ、生産性の向上に資する提案の強化を図ってまいります。
④ コスト競争力の更なる強化と利益確保に向けた体制強化
当社グループを取り巻く経営環境としては、いずれの業界でも先ずコストの優劣が今後益々勝敗を分ける決め手となるものと思われます。従って、製品コストの一層の低減に加えて、間接コストの削減等、全社的な管理可能費用の大幅な削減に努め、損益分岐点の引下げ、収益力の底上げを図ってまいります。
⑤ 人材の採用及び育成強化
経営方針に沿った人員計画の下に、大学卒の定期採用に加えて、専門校・高校卒の定期採用も並行して実施していくほか、補完的に中途採用の活用も行いながら人材の確保に努めるとともに、入社後についても、それぞれの段階に沿った最適な教育・研修カリキュラムに基づく教育を実施し、優秀な人材の早期育成に努めてまいります。
(4)経営環境
経営環境としましては、モノのインターネット化(IoT:Internet of Things)やビッグデータの活用の拡大といった情報通信技術の進化により、技術革新の変化を反映した新たな需要が増加しています。更に、既存設備の老朽化による維持・更新投資及び人手不足に対する合理化・省力化投資が期待できる環境になっています。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、安定的な収益と事業成長の実現に向け「一人ひとりがプロフェッショナルになり、安定した経営基盤を築こう。」を基本方針と掲げ、重点項目として以下の4点を策定いたしました。
・汎用製品、新製品の受注拡大により、利益確保の礎を築く。
・スピード感ある仕事への取り組みで、競争力ある製品開発を進める。
・情報を共有し、異常に対して早期対応・早期解決で品質・コスト・納期を守る。
・積極的な業務改革・効率改善で、意義ある一日450分とする。
また、2019年3月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、中長期的な経営戦略の議論に加え、取締役に求められる知見が多様化してきている中での適切な教育や建設的な意見交換を実践しつつ、効率的な議事運営を実現し、企業価値の極大化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、引き続き取り組みを強化してまいります。