有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
(経営方針)
当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営方針といたしております。
(経営環境)
世界的な新型コロナウイルス感染拡大からコロナとの共生経済が始まった矢先、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーンの混乱、更には急激に進む円安による部材、資材の高騰など様々な要因が絡み合い、企業活動は厳しい環境にあります。
激変する世界の中で、そして変化するものつくり環境の中で、経済の減速の影響によるお客様の設備投資の規模縮小、先送りが懸念されます。当社グループとしましては、労働力不足に対応する自動化・予防保全システムの提案、本格化する脱炭素社会への移行等の社会課題に対応する省エネルギー対応、そして輸送機のEV化に関わる設備需要やDXを活用した、ものつくりの改善需要の動きは引き続き底堅く推移するものと判断しております。
(経営戦略)
厳しい経営環境のもと、企業活動を展開していかなければなりませんが、1936年の創業から整流器の生産台数が2022年に10万台を達成いたします。このお客様とのつながりを大切にしながら、お客様へ新たな価値を創造する新規提案や改善提案を行い、更新や新規需要に向けた販売促進活動を展開し受注・売上の拡大を目指してまいります。
・電源装置
脱炭素化、労働人口減少への対応といった社会的な要請に応える技術開発を進め、カーボンニュートラルに寄与する回生型充放電装置、高効率電源などの製品の更なる改良を進めてまいります。
・表面処理装置
SDGsの高まるお客様のニーズにIoT技術を活用した安全管理の「見える化」を目指した予防保全システムであるCCCS-M(当社グループ商品名)の提案を行い、また、既存装置の省力化・省人化ニーズにお応えする改良・改善提案に努めてまいります。
・電気溶接機
一元管理可能な精密溶接用電流計による歩留まりの改善の提案等、自動車関連業界および鋼製家具業界を中心に、品質面でのご提案及び、改造・メンテナンス等を含めた様々なニーズにお応えするとともに、コスト低減に力を入れてまいります。
製造面では、部材の調達を最優先課題と位置付けて、部材、加工品の納期管理とコスト管理を徹底してお客様の要望に応えるべく部材調達体制の一層の強化を図ってまいります。今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現し安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとしましては、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「プロとしてのポテンシャルを高め成長する力強い企業へ変革しよう」を基本方針とし、受注・売上の確保に向け、以下の施策を実践してまいります。重点項目として以下の6点を策定いたしました。
・目標値を達成し、営業利益を稼ぎ出す。
・技術開発、製品開発をスピードアップする。
・品質を堅守し、大型クレームを出さない。
・業務改善と次工程を意識した仕事で、手戻りをなくし生産性を上げる。
・在庫、仕掛、製品、会社資産の正しい管理を行う。
・新ビジネスの開拓にチャレンジし、将来の糧を創り出す。
また、2022年3月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、中長期的な経営戦略の議論に加え、取締役に求められる知見が多様化してきている中での適切な教育や建設的な意見交換を実践しつつ、取締役の実効性評価を通じて得られた課題の解決に向けた取り組みを行い、企業価値の向上と、より充実したコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けた取り組みを強化してまいります。
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)
当社グループを取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢の悪化や中国経済減速の長期化など海外情勢の不透明感が増す中、新型コロナウイルスの収束が未だ見通せず、世界的な景気の急速な悪化で厳しさが増してきております。また日本経済でも企業収益、設備投資、個人消費、雇用情勢など多くの面で重大な影響が懸念され、経済への影響は、深刻かつ長期化するおそれがあります。このような状況下、収束時期が不透明であることからも、今後の新型コロナ感染症が当社グループの事業へ与える影響の大きさについては、予測が困難なものになっております。
現状既に生じている影響としては、製造業を中心に設備投資が鈍化していること、長期化する半導体等の電子部品の供給不足や原材料価格の高騰などかつてない困難な状況が続くものと思われますが、当社グループとしましては、「2 事業等のリスク (8) 災害等に関するリスク」にも記載しましたとおり、従業員並びにお客様の健康・安全を最優先とし、対処可能な事項については、リスクを最小化できるよう取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。