有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
(経営方針)
当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営方針といたしております。
(経営環境)
当社グループは、新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減などに取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、半導体関連や工作・産業機械業界の低迷が続くなど製造業を中心に設備投資が鈍化し、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。また、景気の回復には新型コロナウイルス感染症の流行収束が必要であり、国内での感染拡大が落ち着き、経済が元の水準に戻るには今しばらく時間を要するため、力強い景気回復が見通せない状況にあります。一方、IoTを活用した合理化・省力化投資や維持・更新投資の需要、人手不足や設備老朽化を受け、合理化・省力化投資や維持・更新投資など潜在的な需要が見込まれております。こうしたニーズに対して積極的な提案営業ができる準備を進めることにより、受注・売上の確保に努めてまいります。
(経営戦略)
世界的な新型コロナウィルス感染拡大により、企業は感染予防という新たな制約が加わり、企業活動を展開していかなければなりません。仕事のあり方が変わり、変化への適応力、デジタル化への対応力、そして耐久力が試され、この3つを備えた企業が生き残っていけるものと考えております。大きな変化の中で当社グループとしては、お客様の設備投資の規模縮小、先送りが懸念されますが、5G、EV、AIなどのデジタル化需要、DXを活用した合理化・省力化需要、半導体関連分野、カーボンニュートラル関連のクリーン投資など、当社の技術が活かせる成長分野は存在します。具体的には、電源機器において開発を進めてまいりました高効率電源のラインアップ。表面処理装置においては、安全管理の「見える化」を目指したCCCS-Mの予防保全のグレードアップで止まらない装置の提案。電気溶接機においては、一元管理可能な精密溶接用電流計の提案で歩留まりの改善等、これらの市場への営業を強化して受注確保に努めてまいります。
今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現し、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、安定的な収益と事業成長の実現に向け「一人ひとりがプロになり、大変革に立ち向かい安定した経営基盤を築こう。」を基本方針とし、受注・売上の確保に向け、以下の施策を実践してまいります。重点項目として以下の7点を策定いたしました。
・明日の糧となる製品開発、技術開発を積極的に進めよう。
・ロボット・AI・IoTを積極的に活用し、生産体制の変革を進めよう。
・積極的な業務改革・業務改善で、意義ある一日450分としよう。
・早期対応・早期解決で品質・コスト・納期を守ろう。
・内部統制を意識した仕事への取り組みで、信頼性の高い体質築こう。
・責任を持った仕事を行い、自工程の品質を向上させよう。
・製造・技術・営業の連携でサプライチェーンの強化・拡充を図ろう。
また、2021年3月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、中長期的な経営戦略の議論に加え、取締役に求められる知見が多様化してきている中での適切な教育や建設的な意見交換を実践しつつ、取締役の実効性評価を通じて得られた課題の解決に向け、着実に取り組みつつ、企業価値の極大化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、引き続き取り組みを強化してまいります。
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)
当社グループを取り巻く環境につきましては、米中貿易摩擦や中国経済減速の長期化など海外情勢の不透明感が増す中、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、世界的な景気の急速な悪化で厳しさが増してきております。また日本経済でも企業収益、設備投資、個人消費、雇用情勢など多くの面で重大な影響が懸念され、経済への影響は、深刻かつ長期化するおそれがあります。このような状況下、収束時期が不透明であることからも、今後の新型コロナ感染症が当社グループの事業へ与える影響の大きさについては、予測が困難なものになっております。
現状既に生じている影響としては、製造業を中心に設備投資が鈍化していることから、当社グループの取り扱う全ての製品において4月以降の受注・売上の減少傾向が続いておりますが、当社グループとしましては、「2 事業等のリスク (8) 災害等に関するリスク」にも記載しましたとおり、従業員並びにお客様の健康・安全を最優先とし、対処可能な事項については、リスクを最小化できるよう取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。