有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
(重要な株式併合)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催予定の第109回定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)にかかる議案を付議すること、及び同議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を変更(1,000株から100株)することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1. 株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2. 株式併合の内容
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
3. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な株式併合)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催予定の第109回定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)にかかる議案を付議すること、及び同議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を変更(1,000株から100株)することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1. 株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2. 株式併合の内容
| (1)併合する株式の種類 | 普通株式 |
| (2)併合の方法・比率 | 平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。 |
| (3)併合により減少する株式数 |
| 併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) | 7,843,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 7,058,700株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 784,300株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
3. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,548.46円 | 2,541.76円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 358.24円 | 75.42円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。