有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,868	千円	11,750	千円
退職給付引当金	22,971	〃	27,839	〃
役員退職慰労引当金	2,139	〃	2,664	〃
土地	34,810	〃	34,810	〃
未払事業税	2,973	〃	2,736	〃
投資有価証券評価損	8,263	〃	8,263	〃
組織再編に伴う関係会社株式	41,587	〃	41,587	〃
その他	7,218	〃	7,182	〃
繰延税金資産小計	130,833	〃	136,833	〃
評価性引当額	△92,014	〃	△92,353	〃
繰延税金資産合計	38,818	〃	44,480	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,169	〃	△53,169	〃
有価証券評価差額金	△4,128	〃	△13,974	〃
繰延税金負債合計	△57,298	〃	△67,143	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△18,480	〃	△22,663	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	―	%
(調整)
住民税均等割等	1.9	%	―	%
吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益	△17.6	%	―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3	%	―	%
その他	0.6	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0	%	―	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため、注記を省略しております。