有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,925	千円	10,868	千円
退職給付引当金	9,907	〃	22,971	〃
役員退職慰労引当金	1,926	〃	2,139	〃
土地	35,360	〃	34,810	〃
未払事業税	1,818	〃	2,973	〃
投資有価証券評価損	9,462	〃	8,263	〃
組織再編に伴う関係会社株式	42,244	〃	41,587	〃
その他	4,161	〃	7,218	〃
繰延税金資産小計	110,805	〃	130,833	〃
評価性引当額	△92,068	〃	△92,014	〃
繰延税金資産合計	18,737	〃	38,818	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,009	〃	△53,169	〃
有価証券評価差額金	△35,751	〃	△4,128	〃
繰延税金負債合計	△89,761	〃	△57,298	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△71,024	〃	△18,480	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	%	35.4	%
(調整)
住民税均等割等	―	%	1.9	%
吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益	―	%	△17.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	△0.3	%
その他	―	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	20.0	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。