純資産
連結
- 2012年12月31日
- 1813億7200万
- 2013年12月31日 +15.12%
- 2087億9100万
- 2014年12月31日 +11.74%
- 2333億1200万
個別
- 2012年12月31日
- 1363億2300万
- 2013年12月31日 +6.65%
- 1453億8200万
- 2014年12月31日 +4.05%
- 1512億7100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。2015/03/30 16:43
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が14百万円、退職給付に係る負債が1,461百万円計上されております。また、税効果を調整の上、その他の包括利益累計額が742百万円減少しております。なお、1株当たり純資産に与える影響は「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2015/03/30 16:43
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前連結会計年度末に対して45億9千3百万円増加し230億5千5百万円となりました。変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の増加13億9千8百万円、その他流動負債の増加16億円などであります。また、退職給付に関する会計基準の適用に伴い、退職給付に係る負債が14億6千1百万円増加、退職給付引当金が4億8千4百万円減少しております。2015/03/30 16:43
純資産合計は、前連結会計年度末に対して245億2千万円増加し2,333億1千2百万円となりました。利益剰余金が121億1千6百万円増加、円安の進行により為替換算調整勘定が132億4千2百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.9%から当連結会計年度末は91.0%となっております。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/03/30 16:43
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/03/30 16:43 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/03/30 16:43
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/03/30 16:43
5.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 208,791 233,312 純資産の部合計額から控除する金額(百万円) 29 54 (うち新株予約権(百万円)) 29 54