- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が289百万円増加し、繰越利益剰余金が190百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が2円72銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/31 16:25- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前連結会計年度末に対して1億円減少し229億円となりました。変動の大きかった主なものは、繰延税金負債(固定)の増加13億円、支払手形及び買掛金の減少6億円、未払法人税等の減少9億円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して僅かに減少し、2,332億円となりました。自己株式の消却により、純資産のマイナス項目である自己株式が139億円減少(これを含め利益剰余金は87億円減少)、為替換算調整勘定が55億円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の91.0%となっております。
2016/03/31 16:25- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/03/31 16:25- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末398百万円、当連結会計年度末333百万円であります。
また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は156,400株、期中平均株式数は175,028株、当連結会計年度の期末株式数は130,700株、期中平均株式数は145,780株であります。
2016/03/31 16:25- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/31 16:25 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/03/31 16:25- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 233,312 | 233,245 |
| 純資産の部合計額から控除する金額(百万円) | 54 | 61 |
| (うち新株予約権(百万円)) | 54 | 61 |
5.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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