- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 67.05 | 66.04 | 79.65 | 54.24 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が289百万円増加し、繰越利益剰余金が190百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が2円72銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/31 16:25- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が289百万円増加し、利益剰余金が190百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は「注記事項(1株当たり情報)」に記載しています。
2016/03/31 16:25- #4 業績等の概要
経常利益は、前期比で為替差益が減少したことで営業外収益が減少したものの、営業利益の増加により271億1千3百万円(前期比13.3%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、連結子会社の未利用土地の売却による固定資産処分益を計上した一方で、一部の連結子会社における固定資産の減損損失計上等もあり特別損益の収支が悪化したものの、経常利益の増加幅がこれを上回り265億9千3百万円(前期比12.7%増)となり、当期純利益は185億4千6百万円(前期比2.5%増)となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
2016/03/31 16:25- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度23.3%に対し、当連結会計年度は30.3%となりました。海外子会社剰余金の回収の際にかかる源泉税額相当として計上している繰延税金負債を、より保守的に見積もったことで連結実効税率が押し上げられました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は185億円(前期比2.5%増)と前期比で4億円の増加となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の258.02円に対し266.98円となりました。なお、当社は、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
2016/03/31 16:25- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
5.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 18,090 | 18,546 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 18,090 | 18,546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 70,115,136 | 69,466,567 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
