新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成25年3月28日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を年額60百万円以内の範囲で割り当てることを、平成25年3月28日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)6名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	25,000株を1年間の上限とする。 新株予約権の個数2,500個を1年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、付与株式数という。)は10株とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から20年以内とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

② 平成25年3月28日開催の取締役会において決議されたもの

2017/03/31 16:28

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.株主に対する特典は、次のとおりであります。

2017/03/31 16:28

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2017/03/31 16:28

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は、次のとおりであります。

2017/03/31 16:28

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成28年11月4日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月4日、ポーランド共和国に生産子会社を設立いたしました。なお、1.設立の目的、2.子会社の概要については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記をご参照下さい。
(新株予約権の発行)
当社は、平成29年3月30日開催の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容に記載しております。

2017/03/31 16:28

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(7)操業予定 2019年冬頃
(新株予約権の発行)
当社は、平成29年3月30日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容に記載しております。

2017/03/31 16:28

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
純資産の部合計額から控除する金額(百万円)	61	110
(うち新株予約権(百万円))	61	110
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	233,183	232,807

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加額(株)	21,541	25,172
(うち新株予約権(株))	21,541	25,172

2017/03/31 16:28