有価証券報告書-第76期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成29年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。1.自己株式の取得及び消却の目的、2.取得に係る事項の内容、3.消却に係る事項の内容については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記をご参照下さい。
(子会社の設立)
当社は、平成28年11月4日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月4日、ポーランド共和国に生産子会社を設立いたしました。なお、1.設立の目的、2.子会社の概要については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記をご参照下さい。
(新株予約権の発行)
当社は、平成29年3月30日開催の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容に記載しております。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成29年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。1.自己株式の取得及び消却の目的、2.取得に係る事項の内容、3.消却に係る事項の内容については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記をご参照下さい。
(子会社の設立)
当社は、平成28年11月4日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月4日、ポーランド共和国に生産子会社を設立いたしました。なお、1.設立の目的、2.子会社の概要については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記をご参照下さい。
(新株予約権の発行)
当社は、平成29年3月30日開催の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容に記載しております。