有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。1.自己株式の取得及び消却の目的、2.取得に係る事項の内容、3.消却に係る事項の内容については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記をご参照下さい。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成28年2月17日開催の取締役会において、平成28年3月30日開催の第75回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する新たな株式報酬制度の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。1.導入の目的、2.本制度の概要、3.信託契約の内容(予定)については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記をご参照下さい。
(新株予約権の発行)
当社は、平成28年3月30日開催の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。1.自己株式の取得及び消却の目的、2.取得に係る事項の内容、3.消却に係る事項の内容については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記をご参照下さい。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成28年2月17日開催の取締役会において、平成28年3月30日開催の第75回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する新たな株式報酬制度の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。1.導入の目的、2.本制度の概要、3.信託契約の内容(予定)については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記をご参照下さい。
(新株予約権の発行)
当社は、平成28年3月30日開催の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。