- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/05/18 12:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△140,893百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,454百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/18 12:01 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/18 12:01 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
株式会社マブチ興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。2022/05/18 12:01 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
13年間にわたる定額法
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,263百万円
2022/05/18 12:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/05/18 12:01- #7 固定資産処分損の注記（連結）
※3.固定資産処分損の内訳
2022/05/18 12:01- #8 固定資産処分益の注記（連結）
※2.固定資産処分益の内訳
2022/05/18 12:01- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/18 12:01 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2022/05/18 12:01- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/18 12:01- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/05/18 12:01- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により、新たにマブチモーターエレクトロマグエスエーを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りです。
2022/05/18 12:01- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入超過額 | 71百万円 | | 68百万円 |
| 合計 | △1,053 | | △779 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △344 | | 18 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 112百万円 | | 162百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 107 | | 0 |
| たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益 | 1,210 | | 1,540 |
| 繰越欠損金(注) | 2,044 | | 2,622 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,012 | | △738 |
| 無形資産 | ― | | △211 |
| その他 | △159 | | △50 |
| 合計 | △3,965 | | △3,983 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,625 | | △1,142 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)ROIC=(営業利益×(1-実効税率))÷(売掛金+棚卸資産+固定資産(投資有価証券を除く)-買掛金)
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題
2022/05/18 12:01- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(法人税等及び法人税等調整額)
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度の35.3%に対し、当連結会計年度は29.1%となりました。前連結会計年度は、在外子会社における外貨建て資産および負債から生じる、未実現の為替差損が税金計算に反映されないことなどの影響により大幅に上昇しておりましたが、当期はこのような要因が無く、比率が低下しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
2022/05/18 12:01- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/05/18 12:01- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年12月31日)
2022/05/18 12:01- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末342百万円、当連結会計年度末60百万円であります。
また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は75,100株、期中平均株式数は110,958株、当連結会計年度の期末株式数は13,300株、期中平均株式数は50,681株であります。
2022/05/18 12:01- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 9,794百万円 | 9,420百万円 |
| 期待運用収益 | 92 | 85 |
| その他 | △13 | 257 |
| 年金資産の期末残高 | 9,420 | 9,670 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/18 12:01- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。
当事業年度において、メキシコマブチは営業損益が継続してマイナスとなったことから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。そのため、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社出資金評価損を認識しておりません。
② 主要な仮定
2022/05/18 12:01- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/05/18 12:01- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/05/18 12:01- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2022/05/18 12:01- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 239,103 | 259,909 |
| 純資産の部合計額から控除する金額(百万円) | 91 | 91 |
| (うち新株予約権(百万円)) | 91 | 91 |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
