営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 108億2400万
- 2023年12月31日 +43.53%
- 155億3600万
個別
- 2022年12月31日
- 2億4400万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 29億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2024/03/29 15:22
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△160,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,074百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/29 15:22 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社グループにとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。2024/03/29 15:22
(注)ROIC=(営業利益×(1-実効税率))÷(売掛金+棚卸資産+固定資産(投資有価証券を除く)-買掛金)財務指標 2024-2030年度 目標 売上高 3,000億円 売上高営業利益率 15%以上 ROIC(注) 12%以上
また、未財務指標の目標は下記の項目となっております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は386億円(前期比2.6%減)と減少しました。健康・医療用は、第2四半期より損益上連結対象となったマブチオーケンが貢献し増加した一方で、家電・工具・住設、事務機器用は、インフレに伴う個人消費の低迷及び一部用途における採算性重視の方針による受注絞り込みにより減少しました。2024/03/29 15:22
(営業利益)
為替レートが前期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、155億3千6百万円(前期比43.5%増)となりました。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。2024/03/29 15:22
メキシコマブチは、前事業年度まで営業損失が継続しておりましたが、当事業年度において、営業利益を計上しております。しかしながら、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少等の要因のため、営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておらず、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社出資金評価損を認識しておりません。
② 主要な仮定 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。2024/03/29 15:22
連結子会社メキシコマブチは、前連結会計年度まで営業損失が継続しておりましたが、当連結会計年度において、営業利益を計上しております。しかしながら、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少等の要因のため、営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定