訂正有価証券報告書-第78期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は、次のとおりであります。
① 第1回新株予約権(平成25年3月28日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(社外取締役を除く)6名

	事業年度末現在 (平成30年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成31年2月28日)
新株予約権の数(個)	290	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)	普通株式 5,800(注)5	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成25年5月21日 至 平成45年5月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

② 第2回新株予約権(平成26年3月28日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(社外取締役を除く)6名

	事業年度末現在 (平成30年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成31年2月28日)
新株予約権の数(個)	194	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)	普通株式 3,880(注)5	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成26年4月22日 至 平成46年4月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

③ 第3回新株予約権(平成27年3月27日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(社外取締役を除く)6名

	事業年度末現在 (平成30年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成31年2月28日)
新株予約権の数(個)	381	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)	普通株式 3,810	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成27年4月21日 至 平成47年4月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

④ 第4回新株予約権(平成28年3月30日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(社外取締役を除く)6名 当社の執行役員5名

	事業年度末現在 (平成30年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成31年2月28日)
新株予約権の数(個)	780	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)	普通株式 7,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成28年4月21日 至 平成48年4月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

⑤ 第5回新株予約権(平成29年3月30日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社の取締役(社外取締役を除く)6名 当社の執行役員4名

	事業年度末現在 (平成30年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成31年2月28日)
新株予約権の数(個)	763	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)	普通株式 7,630	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成29年4月21日 至 平成49年4月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員(第1回～第3回は執行役員を含まない。)のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができるものとします。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めないものとします。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)1に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)2に準じて決定するものとします。
5.平成27年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、第1回及び第2回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。