有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、次の部門別に記載しております。
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.連結子会社1社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の(内書)は、委託加工契約先から派遣され、当社グループで就業する人員であります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。連結子会社につきましては、在外子会社18社、国内子会社2社で労働組合が結成されております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異(%)は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)の数式で計算したものであります。
4.男女間の賃金差異について、当社の給与規程や評価制度において性別による差異はなく、主に賃金の高い職種・役割における女性比率が低いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)マブチモーター株式会社における人的資本経営 ③活動事例紹介 1) D&Iに関する当社の取り組み強化軸」に記載しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、次の部門別に記載しております。
| 2025年12月31日現在 |
| 部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 生産部門 | 15,439 [187] | (675) |
| 販売部門 | 380 [1] | (-) |
| 技術・開発部門 | 707 [8] | (-) |
| 管理部門 | 882 [34] | (2) |
| 合計 | 17,408 [230] | (677) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.連結子会社1社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の(内書)は、委託加工契約先から派遣され、当社グループで就業する人員であります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 760 | [40] | 43.3 | 15.9 | 7,641,630 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。連結子会社につきましては、在外子会社18社、国内子会社2社で労働組合が結成されております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,4 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 10.3 | 73.7 | 64.7 | 71.3 | 58.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異(%)は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)の数式で計算したものであります。
4.男女間の賃金差異について、当社の給与規程や評価制度において性別による差異はなく、主に賃金の高い職種・役割における女性比率が低いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)マブチモーター株式会社における人的資本経営 ③活動事例紹介 1) D&Iに関する当社の取り組み強化軸」に記載しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。