有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

(追加情報)
(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理)
1.取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)の導入をしております。
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
なお、2019年に導入した本プランは2022年5月に終了し、2022年12月より新たな本プランを導入しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末613百万円、当連結会計年度末350百万円であります。
また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は596,800株、期中平均株式数は744,312株、当連結会計年度の期末株式数は340,800株、期中平均株式数は483,898株であります。
(注)当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末517百万円、当連結会計年度末198百万円であります。
(業績連動型株式報酬制度に係る会計処理)
1.取引の概要
当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中
期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という)と称される仕組みを採用しています。
本制度は、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等として在任している者に交付及び給付(以下「交付等」という。)するものであります。取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
なお、当初設定された本信託は2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、その後2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度へ期間延長しましたが、2021年2月12日に発表した中期経営計画の変更に伴い、2020年12月末日までの2事業年度で終了しております。継続後の新たな本制度は、その対象年度を2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度と再設定した後、2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度へ期間延長しました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末567百万円、当連結会計年度末564百万円であります。
また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数509,992株、期中平均株式数は552,216株、当連結会計年度の期末株式数は506,954株、期中平均株式数は507,855株であります。
(注)当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。
(信託型株式交付制度に係る会計処理)
1.取引の概要
当社は、会社幹部として事業活動を牽引する立場である管理職層が企業価値向上への意識をより高く持つためのインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランです。
本制度では、管理職層のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによりESOP信託を設定しています。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職層に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中における会社業績及び個人業績等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、当社管理職層の在職時及び退職時に交付及び給付します。
受益者要件を充足するESOP信託対象者への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末456百万円、当連結会計年度末448百万円であります。
また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は452,208株、期中平均株式数は452,972株、当連結会計年度の期末株式数は444,720株、期中平均株式数は448,424株であります。
(注)当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。