有価証券報告書-第77期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△98,671百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産75,026百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△303百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△421百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△107,705百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,970百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△528百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,851 | 81,370 | 17,360 | 30,117 | 140,699 | - | 140,699 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 87,996 | 75,201 | 0 | - | 163,197 | △163,197 | - |
| 計 | 99,847 | 156,572 | 17,360 | 30,117 | 303,897 | △163,197 | 140,699 |
| セグメント利益 | 8,703 | 14,546 | 228 | 1,112 | 24,591 | △366 | 24,225 |
| セグメント資産 | 95,262 | 157,238 | 13,745 | 15,784 | 282,032 | △23,644 | 258,387 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,124 | 5,406 | 125 | 6 | 6,662 | △303 | 6,359 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 904 | 8,740 | 1,652 | 10 | 11,308 | △105 | 11,202 |
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△98,671百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産75,026百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△303百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,424 | 81,358 | 18,376 | 34,766 | 146,925 | - | 146,925 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 90,313 | 78,213 | 26 | - | 168,554 | △168,554 | - |
| 計 | 102,738 | 159,571 | 18,402 | 34,766 | 315,479 | △168,554 | 146,925 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,137 | 13,596 | △449 | 1,202 | 24,487 | △421 | 24,066 |
| セグメント資産 | 103,338 | 162,854 | 19,526 | 20,332 | 306,053 | △36,734 | 269,318 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,215 | 6,074 | 397 | 5 | 7,691 | △308 | 7,383 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,667 | 7,855 | 3,128 | 1,357 | 14,009 | △528 | 13,480 |
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△421百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△107,705百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,970百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△528百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 12,018 | 81,203 | 17,360 | 30,117 | 140,699 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 16,123 | 40,227 | 3,955 | 30 | 60,336 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| A社 | 14,154 | ヨーロッパ・アメリカ・アジア |
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 12,540 | 81,241 | 18,376 | 34,766 | 146,925 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 |
| 17,115 | 43,121 | 6,691 | 1,381 | 68,310 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| A社 | 14,729 | ヨーロッパ・アメリカ・アジア |
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計 | |||
| 減損損失 | - | 90 | - | - | 90 | - | 90 |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。