有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.マブチモーター従業員持株会信託
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)の導入をしております。
(ア)従業員株式所有制度の概要
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(イ)従業員持株会が取得する予定の株式の総数
1,092千株(当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、株式分割後の数値を記載しております。)
(ウ)当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
2.取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年3月30日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下「取締役等」といいます。)を対象に、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績目標との連動性が高い業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(ア)本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しており、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に交付及び給付します。
BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランです。
なお、当社は、取締役等に対して、在任中に一定株数の株式を保有することをガイドラインにより求めております。
(イ)取締役等に割り当てる予定の株式の総数
816千株(当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、株式分割後の数値を記載しております。)
(ウ)本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者
3.従業員株式所有制度
当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、会社幹部として事業活動を牽引する立場である管理職層が中期経営計画の達成及び企業価値向上への意識をより高く持つためのインセンティブ・プランとして、信託型株式交付制度(株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「本制度」といいます。))を導入しております。
(ア)本制度の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランです。本制度では、当社が信託銀行に「株式付与ESOP信託」を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職層に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得します(本制度の導入に際しては、当社(自己株式処分)から取得します)。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中における会社業績および個人業績等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、当社管理職層の在職時及び退職時に交付及び給付します。
本制度の導入により、当社管理職層は、当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、当社管理職層の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(イ)制度対象者に割り当てる予定の株式の総数
454千株(当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、株式分割後の数値を記載しております。)
(ウ)本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者