- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
⑪ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。
2014/06/30 11:18- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(会社法第194条に定める単元未満株式の売渡) | 257 | 4,146 | 4 | 74 |
(注) 当期間における保有
自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの期間における単元未満株式の取得および単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
- #3 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式43,836,037株は「個人その他」に438,360単元および「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。なお、自己株式43,836,037株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年3月31日現在の実保有残高は43,836,033株であります。
2014/06/30 11:18- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
会社法第155条第7号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 39,612 | 665,220 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,515 | 45,155 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。
- #5 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式43,836,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式194,775,400 | 1,947,754 | ― |
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 239,508,317 | ― | ― | 239,508,317 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 43,796,678 | 39,612 | 257 | 43,836,033 |
(変動事由の概要)
- #7 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
平成26年3月31日現在
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。2014/06/30 11:18 - #8 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/30 11:18- #9 配当政策（連結）
当社は、企業体質の強化を図り、連結業績に連動した利益還元を将来にわたり実現できるよう努力を続けております。
株主還元につきましては、連結ベースで当期純利益の30%の配当性向を維持することを基本方針としております。また、株式市場の状況を見て、必要により自己株式取得も行ってまいります。
なお、当社は、厳しい市場競争のなかにあって利益確保のため努力を続ける取締役および社員につきまして、その賞与を配当と同様純利益に連動して支給することを併せて方針としております。
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