当社は、企業体質の強化を図り、連結業績に連動した利益還元を将来にわたり実現できるよう努力を続けております。
株主還元につきましては、連結ベースで当期純利益の30%の配当性向を維持することを基本方針としております。また、株式市場の状況を見て、必要により自己株式取得も行ってまいります。
なお、当社は、厳しい市場競争のなかにあって利益確保のため努力を続ける取締役および社員につきまして、その賞与を配当と同様純利益に連動して支給することを併せて方針としております。
また、内部留保資金につきましては、当社の事業は技術革新が急激でかつ競争が激しい先端分野であることに鑑み、中長期的な視点にたち、新商品の開発、製造のロボット化および海外体制の強化への投資に優先的に活用します。
なお、当社は、上期(中間)配当と下期配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、下期配当については株主総会、上期(中間)配当については取締役会(注)であります。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成25年度の上期(中間)配当金につきまして、平成25年10月29日付の取締役会決議に基づき、1株につき76円80銭を支払いました。上半期の連結純利益は50,096百万円(1株当たり255円98銭)でしたので、連結ベースの配当性向は30%でした。下期配当金につきましては、平成26年6月27日の株主総会の決議に基づき、1株につき93円26銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、1株につき170円06銭となりました。連結当期純利益は110,930百万円(1株当たり566円86銭)でしたので、連結ベースの配当性向は30%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成25年10月29日 取締役会決議	15,030	76.80
平成26年6月27日 定時株主総会決議	18,248	93.26