有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

株主の皆様への還元につきましては、以下を基本方針としております。
(平成27年4月27日公表)

1.配当について 株主の皆様への長期的な利益還元をさらに充実させるため、連結配当性向を60%とする。 2.自己株式取得について 成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、今後5年間の平均総還元性向を最大で80%とする範囲内で自己株式取得を機動的に行う。 * 5年間の平均総還元性向とは、5年間の当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の合計金額に対する配当金と自己株式取得の合計金額の比率です。 3.自己株式の消却について 自己株式の保有は発行済株式総数の5%を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(注)であります。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成28年度の中間配当金につきまして、平成28年10月31日付の取締役会決議に基づき、1株につき186円20銭を支払いました。上半期の連結純利益は60,174百万円(1株当たり310円33銭)でしたので、連結ベースの配当性向は60%でした。期末配当金につきましては、上記方針による平成29年6月29日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60%となるよう1株につき208円98銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、1株につき395円18銭となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年10月31日 取締役会決議	36,098	186.20
平成29年6月29日 定時株主総会決議	40,512	208.98