有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
(2019年4月24日公表)
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(注)であります。
内部留保資金の使途につきましては、研究開発や設備および人的資本への投資など、企業価値の向上に繋がる用途に使用することを基本として決定します。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
[当期の配当について]
当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。
2022年度の中間配当金につきましては、2022年10月27日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60%を当中間配当にて還元することとし、1株につき264円02銭を支払いました。
期末配当金につきましては、2023年6月29日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60%となるよう1株につき271円64銭を支払いました。
これにより、年間の配当金は、1株につき535円66銭となりました。
(注) 当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度の年間配当につきましては、配当基準日が2023年3月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
(2019年4月24日公表)
1.配当について 連結配当性向60%を基本方針として実施する。 2.自己株式取得について 成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。 3.自己株式の消却について 自己株式の保有は発行済株式総数の5%を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。 |
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(注)であります。
内部留保資金の使途につきましては、研究開発や設備および人的資本への投資など、企業価値の向上に繋がる用途に使用することを基本として決定します。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
[当期の配当について]
当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。
2022年度の中間配当金につきましては、2022年10月27日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60%を当中間配当にて還元することとし、1株につき264円02銭を支払いました。
期末配当金につきましては、2023年6月29日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60%となるよう1株につき271円64銭を支払いました。
これにより、年間の配当金は、1株につき535円66銭となりました。
(注) 当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度の年間配当につきましては、配当基準日が2023年3月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
2022年10月27日 取締役会決議 | 50,509 | 264.02 |
2023年6月29日 定時株主総会決議 | 51,770 | 271.64 |