有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
(2019年4月24日公表)
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(注)であります。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
[当期の配当について]
当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。
2019年度の中間配当金につきましては、2019年10月28日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60%を当中間配当にて還元することとし、1株につき125円35銭を支払いました。
期末配当金につきましては、2020年6月26日の株主総会の決議に基づき、連結配当性向60%の配当に加えて、2019年4月24日、7月29日、10月28日および2020年1月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得価額総額(上限)のうちの未取得分を主な原資として、特別配当として還元することとし、1株につき174円65銭(普通配当103円79銭、特別配当70円86銭)を支払いました。
これにより、年間の配当金は、1株につき300円00銭(普通配当229円14銭、特別配当70円86銭)となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
(注)()内は、うち特別配当
(2019年4月24日公表)
| 1.配当について 連結配当性向60%を基本方針として実施する。 2.自己株式取得について 成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。 3.自己株式の消却について 自己株式の保有は発行済株式総数の5%を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。 |
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(注)であります。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
[当期の配当について]
当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。
2019年度の中間配当金につきましては、2019年10月28日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60%を当中間配当にて還元することとし、1株につき125円35銭を支払いました。
期末配当金につきましては、2020年6月26日の株主総会の決議に基づき、連結配当性向60%の配当に加えて、2019年4月24日、7月29日、10月28日および2020年1月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得価額総額(上限)のうちの未取得分を主な原資として、特別配当として還元することとし、1株につき174円65銭(普通配当103円79銭、特別配当70円86銭)を支払いました。
これにより、年間の配当金は、1株につき300円00銭(普通配当229円14銭、特別配当70円86銭)となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年10月28日 取締役会決議 | 24,055 | 125.35 |
| 2020年6月26日 定時株主総会決議 | 33,502 (13,593) | 174.65 (70.86) |
(注)()内は、うち特別配当