有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
株主の皆様への還元につきましては、当社は本年4月より以下を基本方針としております。
1.配当について
株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、平成19年3月期より継続して実施してきた30%の連結配当性向について、平成27年3月期より60%とする。
2.自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、今後5年間の平均総還元性向を最大で80%とする範囲内で自己株式取得を機動的に行う。
* 5年間の平均総還元性向とは、5年間の当期純利益の合計金額に対する配当金と自己株式取得の合計金額の比率です。
3.自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の5%を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
なお、当社は、上期(中間)配当と下期配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、下期配当については株主総会、上期(中間)配当については取締役会(注)であります。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成26年度の上期(中間)配当金につきまして、平成26年10月24日付の取締役会決議に基づき、1株につき144円69銭を支払いました。上半期の連結純利益は94,366百万円(1株当たり482円28銭)でしたので、連結ベースの配当性向は30%でした。下期配当金につきましては、上記方針による平成27年6月26日の株主総会の決議に基づき、上期配当金と合わせた年間の連結配当性向が60%となるよう1株につき491円93銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、1株につき636円62銭となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
1.配当について
株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、平成19年3月期より継続して実施してきた30%の連結配当性向について、平成27年3月期より60%とする。
2.自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、今後5年間の平均総還元性向を最大で80%とする範囲内で自己株式取得を機動的に行う。
* 5年間の平均総還元性向とは、5年間の当期純利益の合計金額に対する配当金と自己株式取得の合計金額の比率です。
3.自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の5%を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
なお、当社は、上期(中間)配当と下期配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、下期配当については株主総会、上期(中間)配当については取締役会(注)であります。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成26年度の上期(中間)配当金につきまして、平成26年10月24日付の取締役会決議に基づき、1株につき144円69銭を支払いました。上半期の連結純利益は94,366百万円(1株当たり482円28銭)でしたので、連結ベースの配当性向は30%でした。下期配当金につきましては、上記方針による平成27年6月26日の株主総会の決議に基づき、上期配当金と合わせた年間の連結配当性向が60%となるよう1株につき491円93銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、1株につき636円62銭となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月24日 取締役会決議 | 28,311 | 144.69 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 96,244 | 491.93 |