固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 10:22

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」および「当期末残高」について、取得価格により記載しております。
2.無形固定資産は、期末帳簿価格に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略いたしました。
3.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 壬生レーザ工場建築 7,724百万円
アカデミ建築 6,832百万円
名古屋サービス建築 4,911百万円
機械及び装置 壬生工場製造設備 10,789百万円
本社工場製造設備 3,695百万円
建設仮勘定 筑波新ロボット工場建築 29,929百万円
アカデミ建築 6,428百万円2018/06/29 10:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	23,380百万円	21,736百万円
棚卸資産及び固定資産に係る未実現損益	8,860百万円	11,088百万円
減価償却費	9,233百万円	10,478百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,643億11百万円増の1兆7,290億80百万円となりました。これは、有形固定資産が794億87百万円、受取手形及び売掛金が546億73百万円増加したことが主な要因です。
(負債)

2018/06/29 10:22

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

2018/06/29 10:22