有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の業績の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,643億11百万円増の1兆7,290億80百万円となりました。これは、有形固定資産が794億87百万円、受取手形及び売掛金が546億73百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比661億38百万円増の2,614億50百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が168億90百万円、未払法人税等が234億72百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比981億73百万円増の1兆4,676億30百万円となりました。これは、利益剰余金が917億23百万円増加したことが主な要因です。
b. 経営成績
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、日本、米州、欧州およびアジアの全ての地域において総じて需要が好調に推移しました。なかでも中国における設備投資需要が活発でした。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、IoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system) の日本国内における運用を昨年10月から開始しました。
平成29年度における連結業績は、売上高が7,265億96百万円(前期比35.3%増)、経常利益が2,495億25百万円 (前期比47.8%増)、当期純利益が1,819億57百万円(前期比42.5%増)となりました。
(注)[事業の状況]における「当期純利益」は、連結損益計算書における「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
また、今後のロボット需要のさらなる拡大に対応するため、茨城県筑西市においてロボット工場の建設を進めるなど、生産能力の増強のための取り組みを行いました。
さらに、当期におきましては、製造業でのさらなる生産性向上と効率化を目指した製造業向けオープンプラットフォーム「FIELD system」が、「2017年日刊工業新聞十大新製品賞/増田賞」および「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞いたしました。
なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
[FA部門]
CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内、中国、欧州、インドなどにおいて好調に推移しました。また、その他のアジアにおいても堅調でした。これらの結果、当社グループのCNCシステムの売上高は前年度に比べ大幅に増加しました。なお、平成30年3月において、CNCの累計出荷台数は400万台を達成しました。
レーザにつきましては、国内、海外ともに低調に推移したものの、引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。
FA部門の連結売上高は、2,222億54百万円(前期比27.0%増)、全連結売上高に対する構成比は30.6%となりました。
[ロボット部門]
ロボット部門については、米州、欧州および中国向けが引き続き好調に推移し、なかでも中国向けの需要が活発でした。また国内においても堅調に推移しました。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年度に比べ大幅に増加しました。なお、平成29年11月において、ロボットの累計生産台数は50万台を達成しました。
ロボット部門の連結売上高は、2,278億27百万円(前期比19.9%増)、全連結売上高に対する構成比は31.3%となりました。
[ロボマシン部門]
ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤカット放電加工機)のいずれも、自動車産業向けが堅調に推移したほか、IT関係向けも総じて堅調で特に中国等における一時的需要も活発であったことから、売上高は前年度に比べ大きく増加しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,901億82百万円(前期比102.5%増)、全連結売上高に対する構成比は26.2%となりました。
[サービス部門]
サービスにつきましては、「サービス・ファースト」のスローガンのもと、サービス体制の強化、サービス技術の向上、サービスツールの充実、IT技術の導入による効率アップなどを進めながら、世界107ヶ国(平成30年3月末現在)に及ぶ保守対象地域においてお客様の工場でのダウンタイムを最小限にするための迅速な保守サービス活動を行いました。
また、サービス体制強化の一環として新名古屋サービスセンタを開設したことで、日野支社と合わせてコールセンタとパーツセンタを複数拠点化し、災害等が生じた場合でもお客様へのサービス対応を速やかに行える体制を整えました。
サービス部門の連結売上高は、863億33百万円(前期比10.8%増)、全連結売上高に対する構成比は11.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比488億58百万円減の7,259億3百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比542億77百万円増の1,759億90百万円であり、これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比416億95百万円増の1,302億57百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比28億30百万円増の930億97百万円であり、これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
(当連結会計年度)

生産高(百万円)	前期比(%)
644,994	+37.1

(注1) 生産高は、販売価格によっております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
(当連結会計年度)

受注高(百万円)	前期比(%)
755,524	+34.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(当連結会計年度)

販売高(百万円)	前期比(%)
726,596	+35.3

(注1) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
平成29年度における連結業績は、売上高が7,265億96百万円(前期比35.3%増)、経常利益が2,495億25百万円 (前期比47.8%増)、当期純利益が1,819億57百万円(前期比42.5%増)となりました。
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、日本、米州、欧州およびアジアの全ての地域において総じて需要が好調に推移しました。なかでも中国における設備投資需要が活発でした。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、IoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system) の日本国内における運用を昨年10月から開始しました。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財政状態)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,643億11百万円増の1兆7,290億80百万円となりました。これは、有形固定資産が794億87百万円、受取手形及び売掛金が546億73百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比661億38百万円増の2,614億50百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が168億90百万円、未払法人税等が234億72百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比981億73百万円増の1兆4,676億30百万円となりました。これは、利益剰余金が917億23百万円増加したことが主な要因です。
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,759億90百万円と、前連結会計年度に比べ542億77百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、1,302億57百万円であり、前連結会計年度に比べ416億95百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、930億97百万円であり、前連結会計年度に比べ28億30百万円増加しました。これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額△22億83百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、△496億47百万円となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。