有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の業績の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,126億92百万円増の1兆6,251億91百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が429億5百万円、有価証券が303億円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比400億3百万円増の1,896億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が170億41百万円、未払法人税等が128億61百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比726億89百万円増の1兆4,355億54百万円となりました。これは、利益剰余金が218億96百万円増加、自己株式が218億14百万円減少したことが主な要因です。
b. 経営成績
当期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に設備投資の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境となりましたが、中国がいち早く回復したほか、その他の地域も第2四半期頃から緩やかに回復してきました。
このようななか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めました。また、市場環境の変化に対処すべく、経費削減、業務の効率化など企業体質の強化を図りました。
2020年度における連結業績は、売上高が5,512億87百万円(前期比8.5%増)、経常利益が1,287億44百万円(前期比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が940億12百万円(前期比28.1%増)となりました。
なお、当期におきまして、「安全性」「使いやすさ」「高信頼性」の全てを兼ね備えた新型協働ロボット「ファナック ロボット CRXシリーズ」が「第9回ロボット大賞 経済産業大臣賞」「2020年日刊工業新聞十大新製品賞 本賞」および「2020年日経優秀製品・サービス賞 日経産業新聞賞」を受賞いたしました。
なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
[FA部門]
FA部門につきましては、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、中国ではいち早く回復し好調に推移しました。インドでも、農機、二輪車関係を中心に需要が回復しています。これまで需要が低調に推移していた国内や欧州、韓国、台湾でも、中国市場向けをはじめとして機械の輸出需要が少しずつ増えてきました。これらの結果、当社グループのCNCシステムの売上高は前年度に比べ増加しました。
レーザにつきましては、中国市場および欧州市場で回復基調にありますが、海外メーカとの厳しい競争が継続しています。
FA部門の連結売上高は、1,492億40百万円(前期比4.2%増)、全連結売上高に対する構成比は27.1%となりました。
[ロボット部門]
ロボット部門につきましては、米州では一般産業向けが堅調で、自動車産業向けもEV関連の需要を取り込み、売上が増加しました。また、中国でIT関連のほか、EV、建機、重機、その他の機械加工向けも加わり、売上が好調に推移しました。欧州では、一般産業向けは堅調でしたが、自動車産業向けが設備投資の谷間となり、前年同期に比べて売上が減少しました。国内では売上が低調に推移しました
ロボット部門の連結売上高は、2,100億24百万円(前期比3.7%増)、全連結売上高に対する構成比は38.1%となりました。
[ロボマシン部門]
ロボマシン部門につきましては、ロボドリル(小型切削加工機)は、期の後半から中国を中心に、パソコン、タブレット、スマートフォン市場向けの需要が急増したため、売上が増加しました。ロボショット(電動射出成形機)も、期の後半から中国、欧米を中心に、IT関連、医療市場向けの需要が増加し、売上が回復しました。ロボカット(ワイヤカット放電加工機)につきましては、期の後半から回復しましたが、年間では売上が減少しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,145億18百万円(前期比52.9%増)、全連結売上高に対する構成比20.8%となりました。
[サービス部門]
サービス部門につきましては、第1四半期における世界各地でのロックダウンなどによる影響を受け、お客様の工場の稼働停止や工場の稼働率低下等により、当社サービスへの依頼が減少したものの、その後当社サービスへの依頼は回復しました。
サービス部門の連結売上高は、775億5百万円(前期比11.5%減)、全連結売上高に対する構成比は14.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比629億11百万円増の5,779億19百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比268億76百万円減の1,179億96百万円であり、これは主に売上債権が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比675億49百万円減の167億70百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比875億94百万円減の531億32百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
(当連結会計年度)
(注) 1 生産高は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
(当連結会計年度)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(当連結会計年度)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
2020年度における連結業績は、売上高が5,512億87百万円(前期比8.5%増)、経常利益が1,287億44百万円(前期比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が940億12百万円(前期比28.1%増)となりました。
当期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に設備投資の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境となりましたが、中国がいち早く回復したほか、その他の地域も第2四半期頃から緩やかに回復してきました。
このようななか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めました。また、市場環境の変化に対処すべく、経費削減、業務の効率化など企業体質の強化を図りました。
(財政状態)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,126億92百万円増の1兆6,251億91百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が429億5百万円、有価証券が303億円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比400億3百万円増の1,896億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が170億41百万円、未払法人税等が128億61百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比726億89百万円増の1兆4,355億54百万円となりました。これは、利益剰余金が218億96百万円増加、自己株式が218億14百万円減少したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比268億76百万円減の1,179億96百万円であり、これは主に売上債権が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比675億49百万円減の167億70百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比875億94百万円減の531億32百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額144億65百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、625億59百万円となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,126億92百万円増の1兆6,251億91百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が429億5百万円、有価証券が303億円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比400億3百万円増の1,896億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が170億41百万円、未払法人税等が128億61百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比726億89百万円増の1兆4,355億54百万円となりました。これは、利益剰余金が218億96百万円増加、自己株式が218億14百万円減少したことが主な要因です。
b. 経営成績
当期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に設備投資の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境となりましたが、中国がいち早く回復したほか、その他の地域も第2四半期頃から緩やかに回復してきました。
このようななか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めました。また、市場環境の変化に対処すべく、経費削減、業務の効率化など企業体質の強化を図りました。
2020年度における連結業績は、売上高が5,512億87百万円(前期比8.5%増)、経常利益が1,287億44百万円(前期比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が940億12百万円(前期比28.1%増)となりました。
なお、当期におきまして、「安全性」「使いやすさ」「高信頼性」の全てを兼ね備えた新型協働ロボット「ファナック ロボット CRXシリーズ」が「第9回ロボット大賞 経済産業大臣賞」「2020年日刊工業新聞十大新製品賞 本賞」および「2020年日経優秀製品・サービス賞 日経産業新聞賞」を受賞いたしました。
なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
[FA部門]
FA部門につきましては、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、中国ではいち早く回復し好調に推移しました。インドでも、農機、二輪車関係を中心に需要が回復しています。これまで需要が低調に推移していた国内や欧州、韓国、台湾でも、中国市場向けをはじめとして機械の輸出需要が少しずつ増えてきました。これらの結果、当社グループのCNCシステムの売上高は前年度に比べ増加しました。
レーザにつきましては、中国市場および欧州市場で回復基調にありますが、海外メーカとの厳しい競争が継続しています。
FA部門の連結売上高は、1,492億40百万円(前期比4.2%増)、全連結売上高に対する構成比は27.1%となりました。
[ロボット部門]
ロボット部門につきましては、米州では一般産業向けが堅調で、自動車産業向けもEV関連の需要を取り込み、売上が増加しました。また、中国でIT関連のほか、EV、建機、重機、その他の機械加工向けも加わり、売上が好調に推移しました。欧州では、一般産業向けは堅調でしたが、自動車産業向けが設備投資の谷間となり、前年同期に比べて売上が減少しました。国内では売上が低調に推移しました
ロボット部門の連結売上高は、2,100億24百万円(前期比3.7%増)、全連結売上高に対する構成比は38.1%となりました。
[ロボマシン部門]
ロボマシン部門につきましては、ロボドリル(小型切削加工機)は、期の後半から中国を中心に、パソコン、タブレット、スマートフォン市場向けの需要が急増したため、売上が増加しました。ロボショット(電動射出成形機)も、期の後半から中国、欧米を中心に、IT関連、医療市場向けの需要が増加し、売上が回復しました。ロボカット(ワイヤカット放電加工機)につきましては、期の後半から回復しましたが、年間では売上が減少しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,145億18百万円(前期比52.9%増)、全連結売上高に対する構成比20.8%となりました。
[サービス部門]
サービス部門につきましては、第1四半期における世界各地でのロックダウンなどによる影響を受け、お客様の工場の稼働停止や工場の稼働率低下等により、当社サービスへの依頼が減少したものの、その後当社サービスへの依頼は回復しました。
サービス部門の連結売上高は、775億5百万円(前期比11.5%減)、全連結売上高に対する構成比は14.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比629億11百万円増の5,779億19百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比268億76百万円減の1,179億96百万円であり、これは主に売上債権が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比675億49百万円減の167億70百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比875億94百万円減の531億32百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
(当連結会計年度)
| 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 488,645 | +17.0 |
(注) 1 生産高は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
(当連結会計年度)
| 受注高(百万円) | 前期比(%) |
| 608,174 | +20.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(当連結会計年度)
| 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 551,287 | +8.5 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
2020年度における連結業績は、売上高が5,512億87百万円(前期比8.5%増)、経常利益が1,287億44百万円(前期比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が940億12百万円(前期比28.1%増)となりました。
当期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に設備投資の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境となりましたが、中国がいち早く回復したほか、その他の地域も第2四半期頃から緩やかに回復してきました。
このようななか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めました。また、市場環境の変化に対処すべく、経費削減、業務の効率化など企業体質の強化を図りました。
(財政状態)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,126億92百万円増の1兆6,251億91百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が429億5百万円、有価証券が303億円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比400億3百万円増の1,896億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が170億41百万円、未払法人税等が128億61百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比726億89百万円増の1兆4,355億54百万円となりました。これは、利益剰余金が218億96百万円増加、自己株式が218億14百万円減少したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比268億76百万円減の1,179億96百万円であり、これは主に売上債権が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比675億49百万円減の167億70百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比875億94百万円減の531億32百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額144億65百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、625億59百万円となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。