四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から9月30日まで)における当社グループを取り巻く状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に設備投資の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境となりましたが、中国がいち早く回復した他、その他の地域も期の後半から緩やかに回復してきました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めてきました。また、市場環境の変化に対処すべく、経費削減、不要不急な設備投資の見直し、業務の合理化など企業体質の強化を図っています。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,304億11百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益が382億20百万円(前年同期比33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が281億12百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
FA部門については、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、中国では回復し好調に推移しました。インドでも、農機、二輪車関係を中心に徐々に需要が回復しています。日本国内や韓国、台湾では需要が低調に推移し、第1四半期にロックダウンの影響が顕著であった欧州も引き続き需要が落ち込みました。ただし、いずれの地域でも中国市場向けの輸出需要が少しずつ増えてきています。レーザについては、需要が世界的に低調に推移し、海外メーカとの厳しい競争も継続しています。これらの結果、FA部門の売上高は674億27百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
ロボット部門については、中国ではIT関連の他、EV、建機、重機およびその他の機械加工向けも加わり、売上が好調に推移しました。米州では一般産業向けが堅調で、自動車産業向けもEV関連の需要を取り込み、売上が回復傾向にあります。一方、国内および欧州では売上が低調に推移しました。これらの結果、ロボット部門の売上高は880億37百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル(小型切削加工機)において、中国におけるパソコン、タブレット市場向けの需要が徐々に増加したため、売上が増加しました。ロボショット(電動射出成形機)については、売上は前年同期に比べて減少しましたが、医療市場向けを中心に拡販に努めました。ロボカット(ワイヤカット放電加工機)については、市場の低迷に伴い売上が減少しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は394億51百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
サービス部門については、世界各地でのロックダウンなどによる影響を受け、お客様の工場の稼働停止や工場の稼働率低下等により、当社サービスへの依頼が減少したものの、経済活動の再開に伴って当社サービスへの依頼が回復傾向にあります。これらの結果、サービス部門の売上高は354億96百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比92億62百万円減の1兆5,032億37百万円となりました。
負債合計は、前年度末比102億23百万円減の1,394億11百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比9億61百万円増の1兆3,638億26百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針(2020年4月24日公表の2020年3月期決算短信に記載)に基づき、発行済株式総数の5%を超える自己株式(2,109,744株、22,095百万円)を2020年5月29日付で消却しました。(本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。)
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比175億37百万円減の4,974億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比258億42百万円減の471億21百万円であり、これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比214億25百万円減の310億73百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比804億50百万円減の343億85百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は234億6百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から9月30日まで)における当社グループを取り巻く状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に設備投資の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境となりましたが、中国がいち早く回復した他、その他の地域も期の後半から緩やかに回復してきました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めてきました。また、市場環境の変化に対処すべく、経費削減、不要不急な設備投資の見直し、業務の合理化など企業体質の強化を図っています。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,304億11百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益が382億20百万円(前年同期比33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が281億12百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
FA部門については、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、中国では回復し好調に推移しました。インドでも、農機、二輪車関係を中心に徐々に需要が回復しています。日本国内や韓国、台湾では需要が低調に推移し、第1四半期にロックダウンの影響が顕著であった欧州も引き続き需要が落ち込みました。ただし、いずれの地域でも中国市場向けの輸出需要が少しずつ増えてきています。レーザについては、需要が世界的に低調に推移し、海外メーカとの厳しい競争も継続しています。これらの結果、FA部門の売上高は674億27百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
ロボット部門については、中国ではIT関連の他、EV、建機、重機およびその他の機械加工向けも加わり、売上が好調に推移しました。米州では一般産業向けが堅調で、自動車産業向けもEV関連の需要を取り込み、売上が回復傾向にあります。一方、国内および欧州では売上が低調に推移しました。これらの結果、ロボット部門の売上高は880億37百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル(小型切削加工機)において、中国におけるパソコン、タブレット市場向けの需要が徐々に増加したため、売上が増加しました。ロボショット(電動射出成形機)については、売上は前年同期に比べて減少しましたが、医療市場向けを中心に拡販に努めました。ロボカット(ワイヤカット放電加工機)については、市場の低迷に伴い売上が減少しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は394億51百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
サービス部門については、世界各地でのロックダウンなどによる影響を受け、お客様の工場の稼働停止や工場の稼働率低下等により、当社サービスへの依頼が減少したものの、経済活動の再開に伴って当社サービスへの依頼が回復傾向にあります。これらの結果、サービス部門の売上高は354億96百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比92億62百万円減の1兆5,032億37百万円となりました。
負債合計は、前年度末比102億23百万円減の1,394億11百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比9億61百万円増の1兆3,638億26百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針(2020年4月24日公表の2020年3月期決算短信に記載)に基づき、発行済株式総数の5%を超える自己株式(2,109,744株、22,095百万円)を2020年5月29日付で消却しました。(本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。)
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比175億37百万円減の4,974億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比258億42百万円減の471億21百万円であり、これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比214億25百万円減の310億73百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比804億50百万円減の343億85百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は234億6百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。