有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の業績の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,536億69百万円増の2兆907億円となりました。これは、現金及び預金が1,275億67百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比106億12百万円増の2,077億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が88億8百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1,430億57百万円増の1兆8,829億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が455億79百万円増加、自己株式が360億57百万円減少、利益剰余金が356億71百万円増加したことが主な要因です。
b. 経営成績
当期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスク、米国政府による関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動等、不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きました。
このような中、当社では研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。
また、競争力を高めるための新商品・新機能の開発、生産性向上のための設備投資など、将来の発展に向けた施策は引き続き積極的に進めました。
2025年度における連結業績は売上高が8,578億31百万円(前期比7.6%増)、経常利益が2,274億85百万円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,665億43百万円(前期比12.9%増)となりました。
なお、当期におきまして、金型の大型化・複雑化に対応するため型締部の基本仕様を拡張するとともに、トグル機構部の設計を刷新し、高い生産性を実現した「ファナック ロボショット SCシリーズ」が第68回日刊工業新聞社「十大新製品賞」本賞を受賞しました。
なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
[FA部門]
FA部門について、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、欧州で低調だったものの、国内において国内工作機械メーカの好調な外需が牽引した他、インドや設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国で好調に推移し、当社のCNCシステムの売上は増加しました。
FA部門の連結売上高は、2,084億78百万円(前期比7.0%増)、全連結売上高に対する構成比は24.3%となりました。
[ロボット部門]
ロボット部門について、国内で一般産業向けは横ばいでしたが、自動車産業向けが復調せずに売上が減少しました。米州については、関税による影響が懸念されましたが、売上は前年同期を上回りました。中国ではEV関連向け、一般産業向けが好調に推移し、売上が大きく増加しました。
ロボット部門の連結売上高は、3,786億10百万円(前期比14.9%増)、全連結売上高に対する構成比は44.1%となりました。
[ロボマシン部門]
ロボマシン部門について、ロボドリル(小型切削加工機)では、中国で需要が堅調に推移しましたが、国内および中国以外のアジアで低調に推移し、売上が減少しました。ロボショット(電動射出成形機)では、米州は堅調だった反面、中国、台湾での需要減により売上は減少しました。ロボカット(ワイヤ放電加工機)では、米州での需要増により売上は増加しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,296億円(前期比5.8%減)、全連結売上高に対する構成比は15.1%となりました。
[サービス部門]
サービス部門について、「サービスファースト」の精神のもと、ITを活用したCX(顧客体験)を重視し、顧客満足度の向上をグローバルに推進するサービス体制の強化を図りました。
サービス部門の連結売上高は、1,411億43百万円(前期比4.4%増)、全連結売上高に対する構成比は16.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比1,129億84百万円増の6,150億75百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比43億77百万円減の2,508億96百万円であり、これは主に棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比776億47百万円減の564億37百万円であり、これは主に定期預金の払戻によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比380億20百万円減の985億98百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
(当連結会計年度)
(注) 生産高は、販売価格によっております。
b. 受注実績
(当連結会計年度)
c. 販売実績
(当連結会計年度)
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度は当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
2025年度における連結業績は、売上高が8,578億31百万円(前期比7.6%増)、経常利益が2,274億85百万円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,665億43百万円(前期比12.9%増)となりました。
当期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスク、米国政府による関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動等、不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きました。このような中、当社では研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。
(財政状態)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,536億69百万円増の2兆907億円となりました。これは、現金及び預金が1,275億67百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比106億12百万円増の2,077億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が88億8百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1,430億57百万円増の1兆8,829億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が455億79百万円増加、自己株式が360億57百万円減少、利益剰余金が356億71百万円増加したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比43億77百万円減の2,508億96百万円であり、これは主に棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比776億47百万円減の564億37百万円であり、これは主に定期預金の払戻によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比380億20百万円減の985億98百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものです。
以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額171億23百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、1,129億84百万円の増加となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,536億69百万円増の2兆907億円となりました。これは、現金及び預金が1,275億67百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比106億12百万円増の2,077億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が88億8百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1,430億57百万円増の1兆8,829億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が455億79百万円増加、自己株式が360億57百万円減少、利益剰余金が356億71百万円増加したことが主な要因です。
b. 経営成績
当期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスク、米国政府による関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動等、不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きました。
このような中、当社では研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。
また、競争力を高めるための新商品・新機能の開発、生産性向上のための設備投資など、将来の発展に向けた施策は引き続き積極的に進めました。
2025年度における連結業績は売上高が8,578億31百万円(前期比7.6%増)、経常利益が2,274億85百万円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,665億43百万円(前期比12.9%増)となりました。
なお、当期におきまして、金型の大型化・複雑化に対応するため型締部の基本仕様を拡張するとともに、トグル機構部の設計を刷新し、高い生産性を実現した「ファナック ロボショット SCシリーズ」が第68回日刊工業新聞社「十大新製品賞」本賞を受賞しました。
なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
[FA部門]
FA部門について、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、欧州で低調だったものの、国内において国内工作機械メーカの好調な外需が牽引した他、インドや設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国で好調に推移し、当社のCNCシステムの売上は増加しました。
FA部門の連結売上高は、2,084億78百万円(前期比7.0%増)、全連結売上高に対する構成比は24.3%となりました。
[ロボット部門]
ロボット部門について、国内で一般産業向けは横ばいでしたが、自動車産業向けが復調せずに売上が減少しました。米州については、関税による影響が懸念されましたが、売上は前年同期を上回りました。中国ではEV関連向け、一般産業向けが好調に推移し、売上が大きく増加しました。
ロボット部門の連結売上高は、3,786億10百万円(前期比14.9%増)、全連結売上高に対する構成比は44.1%となりました。
[ロボマシン部門]
ロボマシン部門について、ロボドリル(小型切削加工機)では、中国で需要が堅調に推移しましたが、国内および中国以外のアジアで低調に推移し、売上が減少しました。ロボショット(電動射出成形機)では、米州は堅調だった反面、中国、台湾での需要減により売上は減少しました。ロボカット(ワイヤ放電加工機)では、米州での需要増により売上は増加しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,296億円(前期比5.8%減)、全連結売上高に対する構成比は15.1%となりました。
[サービス部門]
サービス部門について、「サービスファースト」の精神のもと、ITを活用したCX(顧客体験)を重視し、顧客満足度の向上をグローバルに推進するサービス体制の強化を図りました。
サービス部門の連結売上高は、1,411億43百万円(前期比4.4%増)、全連結売上高に対する構成比は16.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比1,129億84百万円増の6,150億75百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比43億77百万円減の2,508億96百万円であり、これは主に棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比776億47百万円減の564億37百万円であり、これは主に定期預金の払戻によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比380億20百万円減の985億98百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
(当連結会計年度)
| 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 747,485 | +10.5 |
(注) 生産高は、販売価格によっております。
b. 受注実績
(当連結会計年度)
| 受注高(百万円) | 前期比(%) |
| 883,467 | +11.0 |
c. 販売実績
(当連結会計年度)
| 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 857,831 | +7.6 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度は当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. | - | - | 89,639 | 10.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
2025年度における連結業績は、売上高が8,578億31百万円(前期比7.6%増)、経常利益が2,274億85百万円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,665億43百万円(前期比12.9%増)となりました。
当期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスク、米国政府による関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動等、不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きました。このような中、当社では研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。
(財政状態)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,536億69百万円増の2兆907億円となりました。これは、現金及び預金が1,275億67百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比106億12百万円増の2,077億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が88億8百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1,430億57百万円増の1兆8,829億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が455億79百万円増加、自己株式が360億57百万円減少、利益剰余金が356億71百万円増加したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比43億77百万円減の2,508億96百万円であり、これは主に棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比776億47百万円減の564億37百万円であり、これは主に定期預金の払戻によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比380億20百万円減の985億98百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものです。
以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額171億23百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、1,129億84百万円の増加となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
