固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/28 13:17

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 13:17

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:17

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」および「当期末残高」について、取得価格により記載しております。
2.無形固定資産は、期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略いたしました。
3.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 筑波第1ロボット工場建築 24,305百万円
ロボショット工場増築 8,589百万円
筑波第4機械加工工場建築 8,192百万円
機械及び装置 筑波工場製造設備 11,465百万円
壬生工場製造設備 7,280百万円
本社工場製造設備 3,849百万円
建設仮勘定 筑波工場製造設備 17,793百万円
本社工場製造設備 15,443百万円
壬生工場製造設備 11,945百万円2019/06/28 13:17

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	21,736百万円	11,873百万円
棚卸資産及び固定資産に係る未実現損益	11,088百万円	12,094百万円
減価償却費	10,478百万円	12,199百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比17億48百万円増の1,777億38百万円であり、これは主に売上債権が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比69億14百万円減の1,233億43百万円であり、これは有形固定資産の取得による支出は増加したものの、主に定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったためです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比797億71百万円増の1,728億68百万円であり、これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。

2019/06/28 13:17

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

2019/06/28 13:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/28 13:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

2019/06/28 13:17