有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9300万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1200億
- 2016年3月31日 +20.83%
- 1450億
- 2017年3月31日 ±0%
- 1450億
- 2018年3月31日 ±0%
- 1450億
- 2019年3月31日 -89.66%
- 150億
- 2020年3月31日 +744.67%
- 1267億
- 2021年3月31日 +23.91%
- 1570億
- 2022年3月31日 +13.18%
- 1777億
- 2023年3月31日 -90.6%
- 167億
- 2024年3月31日 -3.59%
- 161億
個別
- 2015年3月31日
- 1200億
- 2016年3月31日 +20.83%
- 1450億
- 2017年3月31日 ±0%
- 1450億
- 2018年3月31日 ±0%
- 1450億
- 2019年3月31日 -89.66%
- 150億
- 2020年3月31日 +733.33%
- 1250億
- 2021年3月31日 +24%
- 1550億
- 2022年3月31日 +12.9%
- 1750億
- 2023年3月31日 -91.43%
- 150億
- 2024年3月31日 ±0%
- 150億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/28 13:06
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △2,229百万円 11,473百万円 税効果額 743百万円 △3,451百万円 その他有価証券評価差額金 △1,486百万円 8,022百万円 為替換算調整勘定 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月30日に関東財務局長に提出2024/06/28 13:06 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法2024/06/28 13:06
イ)有価証券
その他有価証券 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/28 13:06
(注)1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
2 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。 - #5 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (注)1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。2024/06/28 13:06
2 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。 - #6 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/28 13:06
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 - #7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/28 13:06
1 その他有価証券 - #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。2024/06/28 13:06
2 当事業年度および当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 - #9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2024/06/28 13:06
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 現金及び預金 512,528百万円 522,979百万円 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 16,700百万円 16,100百万円 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △52,275百万円 △12,198百万円 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 13:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払費用 5,781 百万円 5,168 百万円 投資有価証券 390 百万円 315 百万円 その他 9,009 百万円 8,140 百万円 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/06/28 13:06
資産合計は、前連結会計年度末比525億1百万円増の1兆9,260億37百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が224億81百万円、投資有価証券が249億34百万円増加したことが主な要因です。
(負債) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 1) 重要な資産の評価基準及び評価方法2024/06/28 13:06
イ)有価証券
その他有価証券 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/06/28 13:06
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2024/06/28 13:06
外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない3ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 - #15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- 非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。2024/06/28 13:06
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式等) 123,780百万円 137,382百万円