(重要な会計上の見積り)
1. 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表において、当社に係る有形固定資産を510,611百万円、無形固定資産を7,855百万円計上しております。
当連結会計年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地(連結貸借対照表計上額78,971百万円)について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。
共用資産に減損の兆候があることから、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積り、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、事業計画における受注高及び売上高並びにその後の成長率であります。
受注高及び売上高は、当期の実績水準を基に業界統計等を勘案して設定しており、事業計画期間後の成長率は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に設定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。