純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間

2018/06/26 15:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(c) 純資産
純資産は、3.9%増の122,794百万円となりました。主に配当金の支払いが1,902百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を7,127百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は73.0%から71.0%となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2018/06/26 15:40

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/26 15:40

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/26 15:40

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/26 15:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	118,140	122,794
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,720	1,777
(うち、非支配株主持分(百万円))	(1,720)	(1,777)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/26 15:40